About The Training
「ハラスメント対策（経営責任）研修」概要
ハラスメントはもはや個人のモラル問題ではなく、企業の存続を揺るがす重大な「経営リスク」です。
本研修は、経営層および上級管理職を対象に、ハラスメント発生時の使用者責任・安全配慮義務違反の厳しさを理解し、経営トップとして取るべきガバナンス強化の実践的手法を習得するプログラムです。
サイトエンジンの強みである「労務リスク対応に精通した専門講師」と「ラクテスによる経営陣の認識度測定」を組み合わせ、絵に描いた餅にならない実効性のあるコンプライアンス体制構築を支援します。
この研修で解決できる課題
無意識のバイアスが残っている
最新の判例や社会通念から「昔はこれで通用した」という経営陣自身の無自覚なリスク要因（アンコンシャス・バイアス）を客観視し、認識を根底から改めます。
初動対応に不安がある
重大インシデント発生時を想定したケーススタディを通じて、経営責任が問われないための的確なエスカレーションルートと危機管理対応を習得します。
管理職の指導が萎縮している
違法なハラスメントと正当な指導の法的な境界線（グレーゾーン）を理解し、心理的安全性を担保しながらも厳格な指導ができるマネジメント手法を学びます。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
専門講師のアサイン
企業不祥事の危機対応や組織風土改革を実際に主導してきた実践的な専門家をアサインします。
✓ 知識伝達ではない実践指導
✓ ケーススタディを活用した実感・体得
02
効果測定の徹底体制
テストシステム「ラクテス」を提供し、経営陣の「リスク認識のアップデート度」を客観的に測定します。
✓ 認識のズレを数値で可視化
✓ データに基づく全社調査も可能
03
高い投資対効果
損害賠償やレピュテーション毀損といった、数千万〜数億円規模の致命的な経営リスクを未然に防ぎます。
✓ 莫大な事後対応コストを削減
✓ 「S」要件としてのガバナンス強化
Curriculum
研修プログラム
リスクマネジメント＆経営責任コース
推奨
¥400,000 (税別)
経営トップとして負うべき法的責任の恐ろしさを正確に理解し、重大事案発生時の危機管理原則と、パワハラ・正常な指導の境界線を習得します。
-
1
最新動向と「経営責任」の厳しさ最新判例と安全配慮義務 / ハラスメント放置の経営への打撃
-
2
アンコンシャス・バイアスの払拭現代の価値観の理解 / 【演習】自身の価値観を見直すチェックリスト
-
3
【ワークショップ】グレーゾーンの境界線業務の適正な指導とパワハラを見極めるケーススタディ
-
4
危機管理と初動対応内部通報機能の監査 / 謝罪・公表プロセスの基本原則と決意表明
全管理職向け カスケーディング研修
¥200,000 / 回 (税別)
経営層向け研修の内容を引き継ぎ、現場マネージャーや部門長に対し「正しい指導のあり方とハラスメント防止」を階層別に浸透させるプログラムです。
- 経営トップの方針を現場管理職に直接波及（カスケーディング）
- 各階層の実情・権限に合わせた指導法へのカスタマイズ
- オンラインを利用した複数回への分割実施にも対応
重大インシデント 模擬危機対応演習
¥300,000 (税別)
「社内のエース社員による重大なハラスメントがSNSで告発された」という想定のもと、役員陣で緊急対策会議を開き対応をシミュレーションします。
- 初動の手順確認と情報収集の指示出し演習
- SNS対応・対外発表のシナリオ議論
- 自社の規程や相談窓口の実効性をテストする負荷実験
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 専門講師アサイン・登壇費
● カスタマイズした個別テキスト・事例
● 事前事後アンケート・テストツール作成
● ラクテス1年間無料利用権（98,000円分）
その他オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
全社へのガバナンス強化・テストを手軽に実施できるクラウドシステムです。
全従業員への必須理解度テストを展開し、企業のリスクヘッジの強い証拠として活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
毎日実施可能
無制限
アカウント・問題数
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
守秘義務遵守でご相談を承ります
02
ヒアリング・提案
自社のリスクに迫るケース作成
03
研修実施
経営チームでの機密討論（対面）
04
フォローアップ
定着度測定や規程見直し助言
よくある質問
あります。eラーニングは「現場向けの一般的な知識付与」に適していますが、「会社を守る経営陣としての覚悟」や「グレーな判断を迫られた際の基準作り」はできません。本研修は経営層の実務と責任に完全に特化しています。
機密保持契約を結んだ上で、特定の個人が特定されないよう細心の配慮を行い、再発防止を目的としたケーススタディの題材としてカスタマイズして取り扱うことは可能です。
「目線合わせ」という点では一緒に受講されることをお勧めしますが、「経営側の責任」を深く追及する場合は役員だけで実施したほうが率直な議論ができるケースもあるため、ヒアリング時に最適な対象者をご提案します。
はい、1年間はアカウント数無制限（テスト実施回数 年間360回まで）で無料です。全従業員にテストを実施し、「会社としてしっかり教育を行っている」というエビデンスを残すことを強くお勧めしています。
