会計用語と経理の基礎知識をチェックできるテスト

貸借対照表は，企業の一会計期間の経営成績を表す財務諸表である。 流動資産総額が52,000円，固定資産総額が28,000円，流動負債総額が33,000円，固定負債総額が15,000円であるとき，純資産総額は32,000円となる（繰延資産はないものとする）。 資産として計上される勘定科目としては，現金，前払金，貸付金，売掛金などが挙げられる。 負債として計上される勘定科目としては，前受金，借入金，買掛金，資本金などが挙げられる。

損益計算書は，企業の一会計期間の経営成績を表す財務諸表である。 売上高が12,000円，売上原価が6,000円，販売費及び一般管理費が2,000円，営業外収益が500円，営業外費用が300円，特別利益が800円，特別損失が200円であるとき，経常利益は4,800円となる。 収益として計上される勘定科目としては，売上，受取利息，受取手数料，受取家賃，雑益などが挙げられる。 費用として計上される勘定科目としては，仕入，給料，租税公課，減価償却費，前払利息などが挙げられる。

期中取引が行われた場合，これを仕訳帳に仕訳した上で総勘定元帳へ転記するが，決算において仕訳や転記をすることはない。 試算表には，合計試算表，残高試算表，合計残高試算表があるが，これは決算整理仕訳の前後で作成するものであり，期中で作成することはない。 仕訳帳，総勘定元帳，商品有高帳は主要簿と呼ばれ，現金出納帳，受取手形記入帳，固定資産台帳などは補助簿と呼ばれる。 商品有高帳には原価に関する情報のみが記録され，売価に関する情報は記録されない。

他社振り出しの小切手を受け取った場合，これは当座預金として資産計上する。 固定資産に関する支出のうち資本的支出（改良）を行った場合，当該支出額は固定資産として計上する。 建物を賃借する際に，家賃，敷金，仲介手数料を支払ったとする。これらのうち，資産として計上されるものは，敷金と仲介手数料である。 切手やはがきの未使用分は，現金として資産計上される。

内容不明の入金があった場合，前受金として負債計上する。 給料の支払いに当たり所得税を源泉徴収した場合，租税公課として費用計上する。 100,000円を借り入れる際に利息2,000円が差し引かれて普通預金口座に入金された場合、負債計上される借入金の金額は100,000円となる。 売掛金の期末残高に対して設定された貸倒引当金は，負債として計上される。

増資が行われた場合，原則として払込金額の全額を資本金とする。 純資産のうち，繰越利益剰余金は分配不能であるが，利益準備金は分配可能である。 繰越利益剰余金の金額が変動するのは，剰余金の配当・処分が行われた場合のみである。 繰越利益剰余金を財源とした配当を行う場合，必ず利益準備金を積み立てなければならない。

当社負担の売上諸掛りは，仕入勘定に含めて処理する。 先方負担の仕入諸掛りは，仕入勘定に含めて処理する。 商品を販売してクレジットカードの提示を受けた場合，信販会社への手数料は立替金勘定により資産計上する。 売上戻りや仕入戻しが行われた場合，商品売買時の仕訳の逆仕訳を行う。

商品有高帳における払出単価の決定方法としては先入先出法や移動平均法などが挙げられるが，いずれの計算方法によっても売上原価の金額は一致する。 三分法を前提に，掛け販売した商品が代金決済前に返品された場合，売上帳，売掛金元帳，商品有高帳に記入される。 商品売買に関して分記法で記帳する場合，資産として商品勘定を，収益として商品売買益勘定を計上する。 当期に発生した売掛金が当期中に貸し倒れた場合，その全額を貸倒損失とする。

固定資産の取得原価は，購入代価に付随費用を加算して計算する。 定額法により減価償却を行う場合，取得原価，耐用年数，残存価額の3つの要素が必要となる。 固定資産を売却した場合，取得原価と売却価格との差額で固定資産売却損益を計算する。 補助簿の一つである固定資産台帳には，固定資産の取得年月日，減価償却などが記録される。