総務部向け　従業員の健康管理に関するテスト

健康診断の実施についての事業者の義務について規定されている法律は労働基準法である。 雇い入れの際に健康診断を受けた場合、次の定期健康診断は免除される。 有害な業務に常時従事する労働者等に対し、原則として、雇入れ時、配置替えの際及び6月以内ごとに1回それぞれ特別の健康診断を実施しなければならない。 健康診断は事業者に実施義務があるが、労働者は権利であり、義務ではない。

事業場が行うべきストレスチェックとは、心理的な負担の程度を把握するための検査と面接のことを指し、すべての労働者に検査と面接を行う必要がある。 ストレスチェック制度は常時１００人以上の労働者を使用する事業場に実施義務がある。 ストレスチェックは、事業者に課せられた義務だが、労働者において受検は義務ではない。 労働者が既に専門医を受診している場合は高ストレスであっても医師の面接指導は免除される。

【A】未然に防止する【B】早期に発見【C】職場復帰の支援等 【A】早期に発見する【B】明らかに【C】医療機関等の受診推奨 【A】未然に防止する【B】早期に発見【C】配置転換 【A】早期に発見する【B】治療【C】職場復帰の支援等

時間外労働は月45時間、年間360時間とし、どんな場合でもこれを超えることはできない。 労使での合意があった場合はどんな理由であっても月100時間までは時間外労働が可能である。 月100時間を超える時間外労働があった場合、行政指導はあるが、罰則はない。 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6カ月以内である。

労働者は半年間継続して雇われていること、労働日の9割以上を出勤しているという条件を満たしている場合、年次有給休暇を取得することができる。 使用者は法定の年次有給休暇日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日間年次有給休暇を確実に取得させる必要がある。 政府は2050年までに年次有給休暇の取得率を70％にすることを数値目標としている。 年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち５日間について、労使協定を結べば、使用者が計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

合理的配慮とは、個々の事情を障害者有すると事業主との相互理解の中で 提供されるべき性質のものであり、障害の種別によって一律に決まるものではない。 合理的配慮は事業者にとって義務である。 障害者を雇用している場合、健康診断は外部の障害者の主治医に依頼することが妥当である。 障害者の多くは運動不足気味で精神的ストレスが多いために、生活習慣病の予備軍となる。

常時５０人を超える労働者を使用する事業場においては産業医を選任する必要がある。 労働者が３００１人以上の場合は２名選出する必要がある。 産業医の職務として、健康診断や面談指導だけでなく、健康被害の原因調査や再発防止のための措置も含まれる。 産業医は少なくとも毎年１回は作業場を巡視する必要がある。

長時間労働者と脳血管疾患及び虚血性心疾患の関連性が強いとされている。 事業者は労働者が月８０時間超の時間外・休日労働を行い、疲労蓄積があり面接を申し出たものには産業医の面談をおこなう義務がある。 事業者は研究開発業務従事者が月１００時間超の時間外・休日労働を行い、疲労蓄積があり面接を申し出たものには産業医の面談をおこなう義務がある。 事業者は時間外・休日労働が８０時間を超えた者には労働時間に関する情報を通知する必要がある。

安全委員会は全業種で常時50人以上の労働者がいる事業場には設置する必要がある。 衛生委員会は厚生労働省より指定された業種のみ設置する必要がある。 衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じる必要がある。 衛生管理者は特別な資格はなく、講習会に参加した人の中から選任される。

【A】刑事責任【B】業務上過失致死罪 【A】刑事責任【B】保護責任者遺棄致死罪 【A】業務停止【B】保護責任者遺棄致死罪 【A】業務停止【B】業務上過失致死罪