ケアマネージャー（介護支援専門員）試験過去問　保健医療福祉サービス分野　「福祉サービスの知識等」

「どのようなことでお困りですか」という質問は、クローズドクエスチョンである。 「なぜ」で始まる質問は、クライエントの戸惑いが増幅することが多いので、注意が必要である。 面接を開始する際には、面接の終了時間をクライエントと確認しておくことが望ましい。 観察には、非言語的メッセージを捉えることは含まれない。 共感とは、クライエントの立場であれば、どのような気持ちになるだろうか、と想像して感じ取ることである。

ソーシャルワークは、人権を尊重し、生活課題を有する人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現を目指している。 チームアプローチでは、それぞれの専門職の役割を曖昧にすることがよい。 アセスメントに当たっては、クライエントの家族関係や経済状況、地域の社会資源など多岐にわたる情報収集が必要である。 アセスメントシートを使用する際は、すべての項目を順番通りに聞かなければならない。 コンサルテーションとは、関連機関や関連領域の専門家との相談等により、援助者が専門的助言や示唆を受けることである。

クライエントに対していかなる差別もしない。 判断能力が低下しているクライエントであっても、自己決定を尊重して支援する。 クライエントから得た個人情報は、クライエントの同意を得ないで、近隣住民からの照会に応じて提供してよい。 支援計画では、短期・長期などの期間を設けることなく、目標を立てる。 クライエントが抱えている不安、ためらい、遠慮などに注意する。

専門家によって行われるため、地域住民の参加は必要ではない。 地域アセスメントの手法には、福祉施設への聞き取り調査が含まれる。 アドボカシーとは、地域に出向き潜在的なニーズを発見することである。 地域包括ケアシステムを構築するプロセスには、地域資源の発掘が含まれる。 高齢者の孤立死を防ぐため、見守りネットワークを構築することが重要である。

訪問介護は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行うものである。 利用者の同居家族等に障害や疾病がなくても、その他の事情により、家事が困難である場合には、生活援助を利用することができる。 事業所は、訪問回数が少ない利用者には、訪問介護計画を作成しなくてもよい。 事業所のサービス提供責任者には、特段の資格要件はない。 事業所のサービス提供責任者には、サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者との連携を図ることが業務として位置付けられている。

通所介護の基本方針には、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることが含まれる。 機能訓練指導員を1人以上配置しなければならない。 事業者は、事業所ごとに通常の事業の実施地域を定めなくてもよい。 事業者は、利用料以外に利用者が使用したおむつ代の支払いを受けることができる。 事業所の建物と利用者の居住建物が同一の場合、その建物に居住する者以外に、当該事業所を利用させてはならない。

指定訪問入浴介護の基本方針には、居宅での入浴の援助を行うことによって、利用者の心身機能の維持を図ることが含まれる。 サービスの提供の責任者は、入浴介護に関する知識を有していなくてもよい。 サービス提供に使用する浴槽は、あらかじめ利用者が用意しなければならない。 事業所ごとに、医師を1人以上配置しなければならない。 事業者は、セクシュアルハラスメントにより、従業者の就業環境が害されないよう必要な措置を講じなければならない。

短期入所生活介護計画は、利用期間にかかわらず、作成しなければならない。 居室については、日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮しなければならない。 利用者20人未満の併設型の事業所の場合、介護職員は常勤でなくてもよい。 事業者は、利用者から理美容代の支払いを受けることができる。 事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせることができる。