保育士試験過去問（社会福祉）

次のうち、社会福祉に関する法律に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

次のうち、子ども家庭支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。 Ａ 「保育所保育指針」では、保育所が市町村の支援を得て地域の関係機関等との連携及び協働を図ることは示されていない。 Ｂ 児童発達支援センターは、障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う。 Ｃ 保育士は専門職として、子どもや保護者が抱える問題やニーズを代弁して支援していくことが求められている。

次のうち、日本の社会福祉における支援等に関する記述として、適切なものを３つ選びなさい。

次の【Ⅰ群】の歴史的事象と、【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。 【Ⅰ群】 Ａ 新救貧法 Ｂ セツルメント Ｃ 恤救規則 Ｄ ベヴァリッジ報告 【Ⅱ群】 ア 貧困は環境や社会環境に原因があるとする立場から、スラム街などで青少年の健全育成や職業訓練などを直接的に行い、地域社会を改善していこうとした。 イ 血縁や地縁などの無い窮民に対してのみ、最低限の公的救済を行ったが、救済の責任は、本来は血縁や地縁などの人情的なつながりにあるとした。 ウ 窮民の援助は、最底辺の労働者の生活以下の水準にとどめるという「劣等処遇の原則」を打ち出し、働ける者には強制労働を課した。 エ 貧困を生みだす要因に対して、福祉国家として、新たな社会保障システムを提案した。

次のうち、日本の社会保障制度に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい Ａ 社会保障制度のうち、社会保険とは、税方式で実施される所得保障やサービスをいう。 Ｂ 社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」（1950（昭和25）年）は、「日本国憲法」第25条により、国が社会福祉の増進に努めなければならないことなどを受けて行われた。 Ｃ 社会保障制度のうち、公的扶助とは、社会福祉施設で提供されるサービスをいう。 Ｄ 社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」（1950（昭和25）年）において、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障することなどが示されている。

次のうち、「生活困窮者自立支援法」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。 Ａ 生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることを定めている。 Ｂ 生活困窮者を「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義している。 Ｃ 生活困窮者自立相談支援事業の対象は、生活保護受給者である。 Ｄ 生活困窮者に対する支援は、個人情報保護の観点から地域における福祉、就労、教育、住宅その他の支援に関する業務を行う関係機関及び民間団体がそれぞれに単独で実施する。

次のうち、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

次のうち、社会福祉の財政に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。 Ａ 第１種社会福祉事業は、法律によって公の責任とされているため、その事業の実施に要する費用の利用者負担はない。 Ｂ 社会福祉の財源の一つとして民間財源があり、その代表的なものとして「共同募金」がある。 Ｃ 地方公共団体の財政において、社会福祉事業に関する費用は、主に民生費として支出されている。 Ｄ 応益負担は、利用者の支払い能力に応じて負担する費用を算定する方法である。

次のうち、児童館に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。 Ａ 「社会福祉施設等調査（令和４年10月１日現在）」によると、令和４年の運営主体別数は、民営児童館より公営児童館の方が多い。 Ｂ 「社会福祉施設等調査（令和４年10月１日現在）」によると、施設種別数は小型児童館が最も多い。 Ｃ 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人に限られている。 Ｄ 「社会福祉施設等調査（令和４年10月１日現在）」によると、設置状況は6,000か所を超えている。

次のうち、社会福祉の専門職に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。 Ａ 社会福祉に関する国家資格として、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士が法定化されている。 Ｂ 保育士は、業務独占資格である。 Ｃ 児童福祉司は、「児童福祉法」において、児童相談所への配置が義務づけられている。 Ｄ 保育士には、「児童福祉法」において、「信用失墜行為の禁止」と「秘密保持義務」に関する事項の規定がなされている。