New Executive Training

新任役員研修
(役員の法的責任・心得)

萎縮ではなく、適切なリスクテイクができる役員へ

新たに取締役・執行役員・監査役に就任する方を対象に、会社法が定める役員の法的責任と、経営を担う者としての心得を体系的に習得する研修です。役員は就任した瞬間から、従業員とはまったく異なる法的立場に立ちます。会社法・コーポレートガバナンス実務に精通した専門講師が、判例ベースのケーススタディと演習を通じて、善管注意義務・忠実義務・株主代表訴訟リスクを「自分ごと」として理解させ、萎縮ではなく適切なリスクテイクができる役員を育てます。特典として自社開発のテストシステム「ラクテス」(98,000円相当)を12ヶ月間無料でご提供。事前・直後・3ヶ月後の理解度測定により、知識の定着までを科学的に支援し、ガバナンス・コードが求めるトレーニング実施の記録としても活用できます。

この研修で解決できる課題

役員の責任を体系的に学ぶ機会がないまま就任している

善管注意義務・忠実義務から株主代表訴訟・第三者責任(会社法429条)まで、役員が知るべき法的責任を1日で体系的に整理。従業員(雇用契約)と役員(委任契約)の法的立場の違いを明確に理解できます。

経営判断にリーガルリスクの視点が組み込まれていない

判例で確立された「経営判断の原則」に基づき、情報収集→検討→決定→記録という意思決定プロセスを演習で習得。議事録の残し方まで身につけ、判断ミスのリスクと役員個人の賠償リスクを同時に低減します。

不祥事・有事の初動対応が属人的で、対応の遅れが損害を拡大させる

実際の企業不祥事をモデルにしたケーススタディで、報告受領から公表判断までの初動対応を役員全員で疑似体験。対応基準を役員間で共有し、有事の意思決定スピードを高めます。

ガバナンス・コードが求める「役員トレーニング」を実施・開示できていない

体系的な研修に加え、ラクテスによる理解度測定の記録(実施日・受講者・スコア)が残るため、CGコード原則4-14が求めるトレーニング方針の開示・説明の裏付け資料としてそのまま活用できます。


Why Choose Us

選ばれる3つの理由

01
実務に精通した専門講師を選定

会社法・ガバナンス実務に精通した弁護士・上場企業役員経験者等を、貴社の業種・規模・機関設計・株主構成に合わせて選定。判例研究と業種別ケーススタディで「自分ごと化」を促します。

✓ 弁護士・役員経験者が登壇
✓ 自社の機関設計に合わせ調整
02
「受けて終わり」にしない効果測定

受講前の知識把握→研修→直後の理解度確認→3ヶ月後の定着測定までをワンストップで提供。CGコードが求める「トレーニングの実施確認」への対応記録としても機能します。

✓ 3時点で理解度を定量測定
✓ 開示・説明の裏付け資料に
03
ラクテス12ヶ月無料(98,000円相当)

研修効果測定だけでなく、管理職昇格試験や全社コンプライアンステスト、採用試験にも年360回まで活用可能。研修費は重大インシデント1件の回避で十分回収できる水準です。

✓ 98,000円相当が無料
✓ 昇格・コンプラ試験にも活用

Curriculum

研修プログラム

【1】役員の法的責任エッセンス

¥250,000 (税別)
対象者
グループ会社の新任役員・執行役員・役員候補等
定員
推奨4〜15名
形式
半日 (13:30〜17:00)

短時間で要点を押さえる半日コース。役員と従業員の法的立場の違い、善管注意義務・忠実義務、株主代表訴訟の仕組み、経営判断の原則までを、ケース討議を交えて効率的に習得します。

  • 1
    役員の地位と義務の全体像
    委任契約と雇用契約の違い / 取締役・監査役・執行役員の役割 / 善管注意義務・忠実義務
  • 2
    役員の責任
    会社に対する責任(任務懈怠/会社法423条) / 第三者責任(429条) / 株主代表訴訟の仕組み
  • 3
    経営判断の原則と実務対応
    主要判例から学ぶ「責任を問われる判断・問われない判断」 / 意思決定プロセスと記録化
  • 4
    ケーススタディ演習+理解度テスト
    「このとき役員としてどう動くか」をグループ討議 / 質疑応答 / ラクテスによる直後テスト

【2】新任役員研修 法的責任と役員の心得

おすすめ
¥400,000 (税別)
対象者
新任の取締役・監査役・執行役員・候補者等
定員
推奨4〜15名
形式
1日間 (10:00〜17:00)

役員の義務・責任を体系的に習得する標準コース。会社法上の義務から訴訟リスク・D&O保険、経営判断の原則と記録化、不祥事の初動対応までを判例研究とケース演習で学び、就任後90日の行動計画を持ち帰ります。

  • 1
    役員とは何か/役員の法的義務
    機関設計・役員の違い・委任契約・就任時の確認事項 / 善管注意義務・忠実義務・競業避止・利益相反 / 【ミニ演習】義務違反の判定クイズ
  • 2
    役員の責任と訴訟リスク
    任務懈怠責任(423条)・第三者責任(429条)・株主代表訴訟 / 判例研究(オリンパス・大和銀行等) / 経営判断の原則 / D&O保険・会社補償
  • 3
    内部統制・コンプライアンスと有事対応
    内部統制システム構築義務・監視義務 / 労務リスクと役員責任 / 【ケース】不正発覚シナリオで初動対応を討議(報告→事実確認→開示判断)
  • 4
    役員の心得と就任後アクションプラン
    従業員マインドからの転換 / 取締役会での発言・質問の作法と記録 / 【ワーク】就任後90日チェックリスト作成 / 直後テスト

【3】法的責任×ガバナンス実践 総合コース

¥750,000 (税別)
対象者
上場・上場準備企業の新任取締役・監査役・幹部候補等
定員
推奨4〜12名
形式
2日間 (各日10:00〜17:00)

法的責任の体系的理解に、ガバナンスの実践演習を加えた2日間の総合コース。模擬取締役会で議案審議・決議・議事録作成を、有事対応シミュレーションで初動48時間の意思決定を体験します。

  • 1
    【DAY1】法的責任の体系的習得(コース2全内容)
    役員の義務・責任 / 訴訟リスクと判例研究 / 経営判断の原則・D&O保険 / 内部統制と有事対応 / 役員の心得
  • 2
    【DAY2】ガバナンス体制と取締役会の実効性
    CGコードの構造と原則4-14 / 取締役会の付議基準・議事運営 / 社外役員との協働
  • 3
    【DAY2】模擬取締役会演習
    模擬議案(投資・M&A等)の読み込み・論点整理 / ロールプレイで審議・決議 / 議事録の作成演習・講師による個別FB
  • 4
    【DAY2】有事対応シミュレーション+総括
    不祥事発覚シナリオ(初動48時間) / 事実調査の指示・公表判断・記者会見想定問答 / 役員行動計画の作成 / 総合理解度テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 専門講師の講師料(弁護士・役員経験者等) ● 事前ヒアリング(オンライン60分)とカスタマイズ ● 研修教材一式(PDF・判例集・早見表等) ● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後) ● 実施報告書(テスト結果分析・講師所見) ● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料

オプションメニュー

ハンズオン・ワークショップ強化
模擬取締役会演習(半日追加) ¥180,000
有事対応シミュレーション(3時間) ¥150,000
自社規程読み込みワークショップ(90分) ¥80,000
業種別ケーススタディ開発 ¥100,000
フォローアップ・カスタマイズ・ツール等
フォローアップ研修(3ヶ月後・半日) ¥150,000
法令・ガバナンス アップデート講座(年2回) ¥200,000〜
監査役向け / 上場準備企業向けモジュール ¥100,000〜
講義録画ライセンス / 役員責任ハンドブック制作 ¥100,000〜
SPECIAL BENEFIT

特典:ラクテス12ヶ月無料提供

98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。

Rakutesu

ラクテスとは?

サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
役員研修の理解度測定(事前・直後・3ヶ月後)の記録はガバナンス・コードのトレーニング開示にも活用でき、昇格試験や全社コンプラテストにも年間360回までフル活用できます。

▼ 多様な活用シーン
研修の効果測定(事前・直後・3ヶ月後) 管理職昇格試験のアセスメント 全社コンプライアンステスト 採用試験・社内検定
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow

導入までの流れ

01
お問い合わせ
フォームよりご相談。
検討し始めた段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
機関設計・役員構成・課題を伺い、
最適なコースと講師候補をご提案。
03
研修実施
オンライン/対面に対応。役員の
スケジュールに合わせ日程調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品。直後・3ヶ月後の
効果測定とフォロー研修もご提案。

よくある質問

会社法・コーポレートガバナンス実務に精通した専門家(弁護士、上場企業の役員経験者、ガバナンス領域のコンサルタント等)の中から、貴社の業種・規模・課題に合わせて最適な講師を選定します。ご提案時に講師プロフィールをご確認いただいたうえで確定します。
はい。むしろ株主代表訴訟の多くは中小企業で発生しているとされ、同族経営・事業承継の局面では役員責任の論点が集中します。非上場企業向けには、上場関連の内容を圧縮し、利益相反取引・親族株主・承継時の論点を厚くするなど内容を調整します。
できます。標準カリキュラムで取締役・監査役・執行役員それぞれの立場の違いを扱います。監査役の方が複数いらっしゃる場合は、監査役特有の論点を深掘りするオプション(D-1)の追加をおすすめします。
可能です。グループ討議はブレイクアウトルームで実施し、対面と遜色ない演習を行います。一部役員のみオンライン参加のハイブリッド形式もご相談ください。
演習の品質を保つため4〜15名を推奨しています。役員1〜3名の少人数(講師との対話形式)や、16名以上の実施もご相談に応じます。
オプションB-1(自社規程読み込み)、B-2(業種別ケーススタディ開発)で対応可能です。お預かりする資料については秘密保持契約を締結のうえ取り扱いますのでご安心ください。
本研修は役員教育を目的とした一般的な解説・演習であり、個別案件に対する法律事務(法律相談・鑑定等)は行いません。個別案件は顧問弁護士へのご相談をおすすめします。研修内の質疑では、一般論としてお答えします。
はい、年間360回の範囲で自由にお使いいただけます。管理職昇格試験、全社コンプライアンステスト、採用試験、社内検定など、テストの内容・対象は問いません。無料期間終了後の継続は任意で、自動課金はありません。
標準で約1〜1.5ヶ月です。講師の選定・日程調整とカスタマイズの内容により前後します。役員改選・株主総会後の就任タイミングに合わせたい場合は、お早めにご相談ください。
できます。研修の実施記録(日時・受講者・カリキュラム)とラクテスのテスト結果レポートが残るため、原則4-14・補充原則4-14②が求めるトレーニング機会の提供とその確認の裏付け資料として、コーポレート・ガバナンス報告書等での説明にご活用いただけます。

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