Shareholder Activism Response
アクティビスト・株主提案対応研修(平時の備えと有事の実務)
平時の脆弱性分析と株主把握から、株主提案受領後の初動・取締役会意見・総会運営までを実務手順で習得
東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営」の要請（2023年3月）以降、株主からの要求は強まっています。日本取引所グループの調査（2025年度）では外国法人等の株式保有比率（金額ベース）が34.7%と過去最高となり、大和総研の速報（2026年6月17日）によれば、2026年6月総会でアクティビスト投資家等の機関投資家から株主提案を受けた企業は52社と過去最多です。会社法改正の中間試案（2026年3月）では実質株主確認制度や株主提案権の見直しも議論されています。一方、現場では「書簡が届いた後に誰が何を判断するか決まっていない」「提案の適法性審査や取締役会意見の書き方が分からない」「機関投資家や助言会社の賛否が読めない」という声が聞かれます。本研修では、平時の脆弱性分析と株主構成の把握から、会社法303条・305条に基づく株主提案の手続、受領後の体制構築と情報管理、取締役会意見の策定、議決権行使の見通し分析、総会当日の運営、総会後の対話継続までを一連の流れで学び、自社に当てはめる演習を行います。あわせて、自社開発のテストシステム「ラクテス」で事前・直後・3ヶ月後の効果測定を行い、知識の定着を可視化します。
この研修で解決できる課題
自社のどこが突かれるのか分からない
PBR・現預金・政策保有株式・事業ポートフォリオ・資本配分・取締役会構成を投資家の視点で点検する脆弱性分析の手順を扱います。株主構成の把握（実質株主の判明調査）とあわせ、平時に整える対話記録と取締役会への共有方法を学びます。
株主提案の法的手続と適法性審査に不安がある
会社法303条・305条の議決権要件・継続保有要件・総会日の8週間前という期限、議案数の上限、請求を拒むことができる場合の判断、議案要領の記載と株主総会参考書類への反映まで、受領から総会資料作成までの手順を確認します。
書簡が届いた後の初動と体制づくりが決まっていない
書簡・面談要請の受領から、経営・IR・法務・総務と財務アドバイザー・法律事務所・PR会社の役割分担、情報管理とインサイダー取引規制への対応、取締役会への報告の流れを机上演習で確認し、自社の初動手順に落とし込みます。
機関投資家や助言会社の賛否の行方が読めない
機関投資家の議決権行使基準と議決権行使助言会社のポリシーを踏まえた賛否の見通し分析、取締役会意見の組み立て、委任状勧誘の基礎、公開書簡への対外コミュニケーションを扱い、総会当日の議事運営まで一連の流れで学びます。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
平時の備えから総会後までを時系列で扱う実務本位の内容
脆弱性分析や株主把握といった平時の備えと、書簡受領からの初動、取締役会意見の策定、総会当日の運営、総会後の対話継続までを時系列で学びます。会社法・金融商品取引法・各コードの要請を、実務が動く順番に沿って確認します。
✓ 平時→有事→総会→事後を一連で学ぶ
✓ 法令・コードを実務の順番で確認
02
専門講師×自社を題材にした机上演習
自社の開示資料を使った脆弱性分析、提案の適法性審査、初動の役割分担表、取締役会意見の骨子作成など、手を動かす演習を中心に構成します。IR・法務・株主総会事務局の実務経験を持つ専門講師が担当します。
✓ 自社の開示資料で脆弱性分析
✓ 初動の役割分担表を持ち帰る
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修受講により、Webテストシステム「ラクテス」の年間利用権が無料で付与されます。事前・直後・3ヶ月後のテストで、スキルの定着を数値で確認できます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ スキル定着を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】株主提案対応総合コース（平時の備え〜有事対応） おすすめ
¥700,000 (税別)
平時の脆弱性分析と株主把握から、株主提案の法的手続、書簡受領後の初動、提案分析と取締役会意見、議決権行使の見通し、委任状勧誘、総会当日の運営、総会後の対話継続までを一日で扱う総合コースです。各部に自社の状況を当てはめる演習を組み込みます。
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1
平時の備えと脆弱性分析株主提案・アクティビズムの動向と要求類型 / 資本コスト・PBR・現預金・政策保有株式・事業ポートフォリオの点検 / 株主構成の把握と実質株主の判明調査 / 対話記録と取締役会への共有【ワーク】
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2
株主提案の法的手続と適法性審査会社法303条・305条の要件と総会日の8週間前という期限 / 議案数の上限と請求を拒むことができる場合 / 議案要領の記載と参考書類への反映 / 会社法改正の中間試案の論点
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3
有事の初動と体制構築書簡・面談要請の受領からの体制構築 / 経営・IR・法務・総務と外部専門家（財務アドバイザー・法律事務所・PR会社）の役割分担 / 情報管理とインサイダー取引規制 / 初回面談の進め方【ワーク】
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4
提案分析と取締役会意見・賛否の見通し提案内容の分析と選択肢の整理 / 取締役会意見の策定 / 機関投資家の議決権行使基準と助言会社のポリシー / 委任状勧誘の基礎と公開書簡への対応【ワーク】
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5
総会当日の運営と事後対応＋まとめ提案株主の出席・動議・採決の運営 / 総会後の対話継続と再発防止 / 買収提案に発展した場合の論点（企業買収における行動指針・特別委員会） / ラクテスによる直後テスト
【B】平時の備えコース（脆弱性分析・株主判明・対話記録）
¥700,000 (税別)
株主提案を受ける前に整えておく平時の備えに絞った半日コースです。自社の開示資料を題材にした脆弱性分析、株主構成の把握と実質株主の判明調査、投資家との対話記録の整備と取締役会への共有の仕組みづくりを重点的に扱います。
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1
アクティビズムの動向と要求類型株主提案・アクティビスト提案の推移 / 要求の類型（株主還元・資本配分・事業ポートフォリオ・取締役選解任・ガバナンス） / 東証の要請と各コードの位置づけ
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2
投資家の視点での自社脆弱性分析資本コスト・PBR・ROE / 現預金と資本配分 / 政策保有株式 / 事業ポートフォリオ / 取締役会構成とガバナンス体制【ワーク】
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3
株主構成の把握と対話記録株主名簿と実質株主の判明調査 / 大量保有報告制度の見方 / 投資家との対話記録の整備と取締役会への共有【ワーク】
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4
備えの計画化＋まとめ平時の対応体制と連絡網 / 想定される要求への説明方針の整理 / 年間計画への反映 / ラクテスによる直後テスト
【C】有事対応シミュレーションコース（書簡受領からの机上演習）
¥700,000 (税別)
アクティビストからの書簡受領を起点とした机上演習に絞った半日コースです。受領日からの初動、役割分担と情報管理、提案の適法性審査、取締役会意見の骨子、総会当日の運営までを時系列の設定に沿って進め、自社の初動手順の骨子を持ち帰ります。
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1
書簡受領からの初動と体制構築受領の記録と報告ライン / 対応チームの編成と外部専門家の起用 / 情報管理とインサイダー取引規制 / 初回面談の準備【ワーク】
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2
提案の適法性審査と取締役会意見会社法303条・305条の要件確認 / 請求を拒むことができる場合の判断 / 提案内容の分析と選択肢 / 取締役会意見の骨子作成【ワーク】
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3
賛否の見通しと対外コミュニケーション機関投資家の議決権行使基準と助言会社のポリシー / 委任状勧誘の基礎 / 公開書簡・報道への対応方針【ワーク】
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4
総会当日の運営＋まとめ提案株主の出席・動議・採決 / 想定問答 / 総会後の対話継続 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の株主構成・投資家との対話状況・過去の株主提案の有無の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（脆弱性チェックリスト／初動の役割分担表／取締役会意見の骨子）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、株主提案・アクティビスト対応の実務知識のチェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「株主提案への備えを見直したい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
株主構成・投資家との対話状況・過去の株主提案の有無・対象部門を伺い、最適なコース・オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。フォローアップ研修への接続もご支援。
Model Cases
導入イメージ（想定例）
※以下は本研修の活用場面を想定した例であり、実際の導入実績ではありません。
上場メーカー（IR・総務・法務8名）
初動の役割分担と判断の流れを一枚に整理できた
投資家からの面談要請が増えていたものの、書簡が届いた際に誰が判断するかが決まっていませんでした。机上演習で受領から取締役会報告までの流れを確認し、社内外の役割分担表と連絡網を整理できました。
上場サービス業（経営企画・CFO室6名）
自社の脆弱性を投資家の視点で点検し方針を固めた
PBRが低位で推移し、現預金や政策保有株式について投資家から質問を受けていました。開示資料を題材に脆弱性分析を行い、想定される要求への説明方針と、対話記録を取締役会へ共有する仕組みの案を固めました。
上場商社（総務・株主総会事務局7名）
提案の適法性審査と総会運営の手順を確認できた
前年に株主提案を受け、要件の確認や議案要領の扱いに時間を要していました。演習で会社法303条・305条の要件確認と取締役会意見の骨子作成を行い、提案株主の出席や動議を含む当日の運営手順を整理できました。
上場IT企業（IR・法務・経営企画5名）
機関投資家の賛否の見通しを踏まえた対話方針を固めた
海外機関投資家の保有比率が高まり、議決権行使の行方に不安がありました。オプションの脆弱性分析ワークとあわせて受講し、議決権行使基準と助言会社のポリシーを踏まえた賛否の見通しの立て方と、平時の対話方針を整理できました。
よくある質問
受講できます。株主提案権の仕組みと対応の全体像から順に扱い、専門用語は都度解説します。事前テストの結果に応じて、当日の説明の重点を調整します。
オプションの「自社の開示資料を用いた脆弱性分析ワーク」で、貴社の有価証券報告書・決算説明資料・株主構成を題材にした演習を行えます。事前にご提供いただく資料の範囲は打ち合わせで確認します。
「株主総会・取締役会事務局実務研修」は招集手続・電子提供制度・議事録など通常の総会運営を、「資本コスト・ROIC経営研修」は経営指標の理解と改善を、「役員向けメディアトレーニング研修」は役員個人の取材・会見対応を扱います。本研修は株主提案やアクティビストからの要求への対応と、そのための平時の備えに特化しています。
学べます。金融商品取引法に基づく委任状勧誘の規制（参考書類の記載事項等）、議決権行使の見通し分析、機関投資家・議決権行使助言会社への説明の進め方を基礎から確認します。勧誘業務の代行は行いません。
経済産業省「企業買収における行動指針」（2023年8月）を踏まえ、買収提案を受けた際の取締役会の検討手順、特別委員会の設置、買収への対応方針・対抗措置の考え方を論点整理の範囲で扱います。買収防衛策の設計そのものは対象外です。
触れます。法制審議会の中間試案（2026年3月）で示された実質株主確認制度や株主提案権の見直し案、2026年5月施行の公開買付制度・大量保有報告制度の改正が株主把握と対応実務に与える影響を確認します。内容は実施時点の最新情報に更新します。
受講できます。ただし本研修は一般的な実務手順を学ぶものであり、個別案件に対する法的助言や議決権行使結果の予測を提供するものではありません。個別案件の機密情報は研修の場で共有しない前提で進め、具体的な対応は顧問弁護士等の専門家にご相談ください。
IR・SR、法務、株主総会事務局の実務経験を持つ専門講師が担当します。プログラムの詳細は、担当講師の専門性・持ち味により異なります。
オンライン・対面・ハイブリッドのいずれにも対応します。机上演習はオンラインでもグループに分かれて実施できます。
12ヶ月間は追加費用なしで利用できます。継続は任意で、自動更新はありません。
※記載されている会社名・製品名・サービス名・規格名は、各社・各団体の商標または登録商標です。
※記載の料金はすべて税別です。研修内容・プログラムの詳細は、担当講師の専門性・持ち味により異なります。
