Anti-Bribery & Gifts Compliance
贈収賄防止・接待交際コンプライアンス研修
接待・贈答・第三者リスクを、国内外の規制に沿って正しく判断する
海外展開やグローバル取引の拡大にともない、贈収賄リスクは国内外を問わず高まっています。日本の不正競争防止法による外国公務員贈賄罪は2024年の改正で罰則が強化され、米国のFCPA（連邦海外腐敗行為防止法）や英国のUK Bribery Actは域外適用によって日本企業の海外子会社や取引にも及び得ます。一方で現場では、「接待・贈答・寄付・便宜供与のどこから贈賄リスクになるのか判断基準が不明確」「国内規制と海外規制の違いや適用範囲がわからない」「代理店・コンサルタントなど第三者を経由した贈賄リスクへの対策が不十分」「ファシリテーション・ペイメントや現地慣習への対応に迷う」といった悩みが少なくありません。本研修は、海外取引・営業・調達部門、コンプライアンス・法務担当、管理職を対象に、国内外の贈収賄規制の要点と、グレーになりやすい場面の判断基準を整理し、社内規程づくり・記録・第三者デューデリジェンスを含む贈賄防止体制（ABACプログラム）を実務に即して学ぶプログラムです。法令解釈や個別事案の最終判断は弁護士・有資格の専門家が担う領域であり、本研修はその前提で、現場が迷わず行動できるコンプライアンス意識を醸成します。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」（98,000円相当・12ヶ月無料）により、研修の効果測定はもちろん、贈収賄防止の理解度チェックにも活用できることです。
この研修で解決できる課題
接待・贈答のどこから贈賄リスクか不明確
接待・贈答・寄付・便宜供与は、どこまでが正当な商慣行で、どこからが贈賄リスクになるのか判断に迷いがちです。金額・頻度・相手の立場・目的・タイミングといった判断要素を整理し、現場が迷わず線引きできる基準づくりを学びます。
国内規制と海外規制の違いがわからない
日本の刑法・不正競争防止法と、米国FCPA・英国UK Bribery Actでは、対象や適用範囲が異なります。各規制の要点と域外適用の考え方を整理し、自社のどの取引にどの規制が及ぶのかを理解できるようにします。
第三者経由の贈賄リスクへの対策が不十分
代理店・コンサルタント・仲介者など第三者を経由した支払いは、贈賄リスクの典型です。第三者デューデリジェンスの進め方、契約条項、与信・実態確認の観点を学び、第三者リスクを管理する方法を身につけます。
ファシリテーション・ペイメント等に迷う
少額の円滑化目的の支払い（ファシリテーション・ペイメント）や現地慣習への対応は、規制によって扱いが異なり判断が難しい領域です。各規制での位置づけと、迷ったときの相談・記録・エスカレーションの手順を学びます。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
国内外の規制を横断して整理
一般的な法令解説で終わらせず、日本の刑法・不正競争防止法と米国FCPA・英国UK Bribery Actを横断的に整理。自社の取引を題材に「どの規制が・どこに及び・何に注意するか」を実務に落とし込み、明日から動ける判断軸として持ち帰れます。
✓ 国内外の規制を横断
✓ 自社の取引を題材にする
02
グレーゾーンの判断演習を重視
コンプライアンスに知見を持つ専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、接待・贈答・第三者支払いなどグレーになりやすい場面のケース演習を重視します。判断基準を使って自分で線引きする練習を通じ、現場で迷わない力を養います。
✓ グレーゾーンのケース演習
✓ 体制に合わせ専門講師を選定
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、贈収賄防止・接待交際ルールの理解度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ 理解度を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】贈収賄防止総合コース おすすめ
¥300,000 (税別)
贈収賄防止の標準コース。国内外の規制の要点から、接待・贈答の判断基準、第三者リスク、社内の防止体制（ABACプログラム）までを一気通貫で習得します。
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1
なぜ今、贈収賄防止が重要かグローバル取引の拡大とリスク / 違反時の影響 / 規制強化の動向
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2
日本の贈収賄規制刑法の贈収賄罪 / 不正競争防止法の外国公務員贈賄罪（2024年改正で罰則強化） / 適用範囲
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3
海外規制と域外適用米国FCPA / 英国UK Bribery Act の概要 / 域外適用と日本企業への影響
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4
接待・贈答とグレーゾーンの判断交際費の社内基準づくりと記録 / 利益相反の管理 / ケース演習【ワーク】
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5
第三者リスクと防止体制＋まとめ第三者デューデリジェンス / 内部通報 / ABACプログラム / ラクテスによる直後テスト
【B】接待・贈答ルール実務コース
¥300,000 (税別)
接待・贈答の現場判断に特化した半日コース。グレーになりやすい場面を題材に、贈賄リスクの線引き・社内基準・記録の付け方を実践的に習得します。
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1
接待・贈答が問題になる理由を知る公務員・準公務員との関係 / 取引先との関係 / 違反事例から学ぶ
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2
判断基準を使って線引きする金額・頻度・相手・目的・タイミング / グレーゾーンのケース演習【ワーク】
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3
社内基準・記録・事前承認に落とす交際費の社内基準 / 記録と証跡 / 利益相反の申告・事前承認の運用
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4
運用計画＋まとめ自社ルールの見直し計画 / 迷ったときの相談・エスカレーション / ラクテスによる直後テスト
【C】海外規制・第三者リスクコース
¥300,000 (税別)
海外規制と第三者リスクに特化した半日コース。FCPA・UK Bribery Actの要点と域外適用、代理店等の第三者デューデリジェンスを、自社の海外取引を題材に習得します。
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1
海外贈収賄規制の全体像を押さえる米国FCPA / 英国UK Bribery Act / 域外適用と日本企業への影響
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2
ファシリテーション・ペイメントと現地慣習各規制での扱いの違い / 現地慣習への対応 / 迷ったときの記録と相談
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3
第三者デューデリジェンスを実践する代理店・コンサルタントの実態確認 / 契約条項 / リスク評価の進め方【ワーク】
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4
グローバル防止体制＋まとめABACプログラムの要素 / 内部通報・モニタリング / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の取引・課題の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（判断基準／ケース演習／第三者リスク）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、贈収賄防止・接待交際ルールの理解度チェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「贈収賄防止を
強化したい」段階でも歓迎です。
強化したい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
取引・課題・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。
フォローアップ研修への接続もご支援。
Voice
導入企業様の声
製造業 様（海外取引部門15名）
国内外の規制を整理できた
「日本の規制とFCPA・UK Bribery Actの違いがあいまいでしたが、自社の取引に即して整理でき、どの取引にどの規制が及ぶかを社内で共有できるようになりました。」
商社 様（営業10名）
接待・贈答の線引きが明確になった
「これまで担当者の感覚に頼っていた接待・贈答の判断が、金額・相手・目的という基準で揃いました。迷ったときの相談・記録の運用も定着しています。」
プラントエンジニアリング 様（調達9名）
第三者リスクへの対策が進んだ
「代理店経由の支払いがリスクになり得ると理解でき、第三者デューデリジェンスの観点や契約条項の考え方を実務に取り入れる第一歩になりました。」
電機メーカー 様（法務・コンプライアンス8名）
防止体制の見直しにつながった
「ABACプログラムの観点で自社体制を点検でき、社内規程・記録・内部通報の見直し計画を作成。現場が迷わない仕組みづくりが前進しました。」
よくある質問
はい。贈収賄に関する規制は、現場の担当者向けに基礎から解説します。専門的な法律知識がなくても、「接待・贈答のどこにリスクがあり、どう判断・相談するか」という実務の視点で進めます。営業・調達・管理職など、現場で判断に迷う方が無理なく身につけられる構成です。
はい。日本国内でも、刑法の贈収賄罪や、公務員・準公務員への接待・贈答に関わるリスクは存在します。国内取引を中心に学びたい場合は、接待・贈答ルール実務コースを中心に、自社の状況に合わせて内容を調整します。海外規制は概要として押さえる形にも対応できます。
はい。米国FCPAや英国UK Bribery Actは域外適用の仕組みを持ち、一定の要件を満たせば日本企業やその海外子会社・取引にも及び得ます。本研修では、各規制の概要と域外適用の考え方を整理し、自社のどの取引に注意が必要かを理解できるようにします。なお個別事案の最終的な該当性判断は、弁護士・専門家が担う領域です。
一律の金額基準を提示するものではありません。贈賄リスクは金額だけでなく、相手の立場・目的・頻度・タイミングなど複数の要素で判断されます。本研修では、こうした判断要素を整理し、自社の社内基準づくりに落とし込む考え方を学びます。具体的な基準値は各社の方針・規程に沿って設定する前提で進めます。
はい。代理店・コンサルタント・仲介者など第三者を経由した支払いは、贈賄リスクの典型です。第三者デューデリジェンスの進め方、契約条項、実態確認の観点を学びます。海外規制・第三者リスクコースでは、自社の取引を題材にワーク形式でより実践的に扱います。
はい。オプションのルール見直しワークでは、自社の接待・贈答ルールや社内規程を題材に、判断基準の整理から見直し計画づくりまでを行えます。事前ヒアリングを踏まえ、貴社の業種・取引地域に合わせてケースを設計します。具体的な法令解釈が必要な場合は、社内の法務・顧問弁護士と連携する前提で進めます。
オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。ケース演習やルール見直しのワークもブレイクアウトルームで実施できます。効果測定はラクテスで、贈収賄防止・接待交際ルールの理解度を事前・直後・3ヶ月後に測定し、定着度を可視化して実施報告書としてご報告します。
