Anti-Social Forces Screening
反社チェック・取引先審査実務研修
暴排条例・犯収法を踏まえ、契約前審査から継続モニタリングまでを実務で身につける
取引先に反社会的勢力が紛れ込めば、契約の解消が困難になるだけでなく、行政処分や信用毀損のリスクに直結し、上場審査でも反社チェック体制は厳格に問われます。一方で、多くの現場では審査が担当者の経験に依存して形骸化したり、契約に反社排除条項が盛り込まれていなかったり、いざ反社と判明したときの解消手順が定まっていなかったりと、体制面の課題を抱えています。本研修は、全国の暴力団排除条例（努力義務・利益供与の禁止）や犯罪収益移転防止法、政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえ、反社チェックの法的根拠と審査範囲を整理したうえで、取引開始前の初期スクリーニングから契約締結時の表明保証・反社排除条項、取引継続中の定期モニタリング、判明時の解消対応までの一連の実務フローを体系的に習得するプログラムです。新聞・ネット記事検索や商業登記、信用調査、RISK EYESなどの反社チェックツール、暴追センターへの照会といった調査手法の使い分けまで扱い、自社の取引先審査体制を構築する力を養います。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」（98,000円相当・12ヶ月無料）により、研修の効果測定はもちろん、反社チェック・コンプライアンス知識の定着度チェックにも活用できることです。反社チェック実務総合／契約・条項・判明時対応／調査手法・モニタリングの3コースで、属人化しない取引先審査を担える人材を育てます。
この研修で解決できる課題
反社との取引による信用毀損・行政リスク
万一反社会的勢力と取引してしまえば、契約解消の困難、行政対応、取引先や金融機関からの信用失墜に直結します。暴排条例・犯収法・政府指針を踏まえ、なぜ・どこまで反社チェックが必要かという根拠と範囲を整理し、リスクを未然に防ぐ審査の考え方を身につけます。
属人的で形骸化した審査になっている
「誰がやるか」で精度が変わる、チェックしたつもりで実質機能していない――そんな審査になっていませんか。取引開始前のスクリーニングから属性確認までの標準フローを学び、担当者に依存しない再現性のある審査プロセスへと整えます。
契約への反社排除条項の不備
契約書に反社排除条項や表明保証が盛り込まれていない、あるいは内容が古いままになっていませんか。契約締結時に備えるべき条項の考え方と盛り込み方を学び、いざというときに解除・取引停止の根拠として機能する契約づくりを目指します。
判明時の解消手順が定まっていない
取引先が反社と判明したとき、誰に・どう報告し、どう契約を解除するかが決まっていますか。社内エスカレーション、記録保存、契約解除・取引停止の手順、弁護士・警察・暴追センターとの連携まで、判明時に慌てず動ける対応フローを整理します。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
法的根拠から実務フローまで一気通貫
暴排条例・犯収法・政府指針という法的根拠を押さえたうえで、初期スクリーニング・契約条項・継続モニタリング・判明時対応という実務フローまでを一気通貫で扱います。根拠と手順がつながるため、自社の審査体制づくりにそのまま活かせます。
✓ 法的根拠を正しく理解
✓ 自社の審査体制づくりに直結
02
コンプライアンスの専門講師×実践演習
反社チェック・取引先審査の実務知見を持つ専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、スクリーニングの判断やヒット情報の評価、反社排除条項の確認など、手を動かす実践演習を重視します。学んだその場で試し、自社の運用に持ち帰れる構成です。
✓ 手を動かす実践演習
✓ 自社の取引形態に合わせ設計
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、反社チェック・コンプライアンス知識の定着度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ スキル定着を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】反社チェック実務総合コース おすすめ
¥300,000 (税別)
反社チェック・取引先審査の標準コース。法的根拠と反社の定義範囲から、初期スクリーニング、契約締結時の条項、継続モニタリング、判明時の解消対応までを一気通貫で習得します。
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1
反社チェックの法的根拠と全体像暴排条例（努力義務・利益供与の禁止） / 犯収法 / 政府指針 / 審査の範囲
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2
反社の定義範囲とグレーゾーン暴力団・準構成員・共生者・総会屋・社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団 / 判断の考え方【ワーク】
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3
取引開始前のスクリーニング・属性確認調査手法の使い分け / ヒット情報の評価 / 記録の残し方【ワーク】
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4
契約条項と継続モニタリング表明保証・反社排除条項 / 定期・継続モニタリング / 再審査のタイミング
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5
判明時対応・体制づくり＋まとめ契約解除・取引停止 / エスカレーション・記録保存 / 弁護士・警察・暴追センター連携 / ラクテスによる直後テスト
【B】契約条項・判明時対応コース
¥300,000 (税別)
契約条項と判明時対応に特化した半日コース。反社排除条項・表明保証の盛り込み方と、反社判明時の契約解除・取引停止までの手順を、自社の契約書を題材に実践的に習得します。
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1
反社排除条項・表明保証の基礎条項が必要な理由 / 政府指針・暴排条例との関係 / 盛り込むべき要素
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2
自社契約書への盛り込み方既存契約書の点検 / 条項案の検討 / 取引形態別の調整【ワーク】
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3
判明時の解消手順を組み立てる契約解除・取引停止の流れ / エスカレーション・記録保存 / 弁護士・警察連携【ワーク】
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4
運用への落とし込み＋まとめ社内規程・手順書への反映 / 関係部門との連携 / ラクテスによる直後テスト
【C】調査手法・モニタリングコース
¥300,000 (税別)
調査手法と継続モニタリングに特化した半日コース。新聞・ネット記事検索や商業登記、信用調査、反社チェックツールの使い分けと、取引継続中の定期モニタリング運用を、自社の取引を題材に習得します。
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1
調査手法の全体像と使い分け新聞・ネット記事検索 / 商業登記・信用調査 / 専用データベース・反社チェックツール（RISK EYES等）
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2
スクリーニングとヒット情報の評価検索の進め方 / 同名異人・誤検知への注意 / 暴追センターへの照会【ワーク】
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3
継続モニタリングの運用設計定期・継続モニタリングの頻度 / 再審査の基準 / 記録の保存・更新【ワーク】
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4
運用への落とし込み＋まとめ自社のモニタリング運用計画 / 部門間の役割分担 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の取引先審査業務・課題の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（審査フロー／条項点検／モニタリング設計）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、反社チェック・取引先審査スキルのチェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「反社チェック体制を
見直したい」段階でも歓迎です。
見直したい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
取引形態・審査体制・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。
フォローアップ研修への接続もご支援。
Voice
導入企業様の声
IPO準備企業 様（管理部門15名）
上場審査に耐える審査体制が整った
「暴排条例・犯収法・政府指針を踏まえた審査フローを整理でき、属人的だったチェックが標準化。上場審査で問われる反社チェック体制の説明にも自信が持てるようになりました。」
商社 様（法務・契約管理10名）
反社排除条項と解消手順が明確になった
「既存契約書の点検から反社排除条項・表明保証の見直しまで進み、判明時の契約解除・エスカレーションの手順も整理。いざというとき慌てない体制になりました。」
不動産業 様（与信・購買管理8名）
調査手法の使い分けと定期確認が定着
「記事検索・商業登記・反社チェックツールの使い分けが分かり、ヒット情報の評価精度が向上。取引継続中の定期モニタリングも運用に落とし込めました。」
サービス業 様（総務・コンプライアンス12名）
部門横断で動ける審査運用ができた
「審査フロー設計ワークで、法務・総務・購買の役割分担を整理。反社の定義範囲やグレーゾーンの判断基準を共有でき、部門をまたいで一貫した運用ができています。」
よくある質問
はい。暴排条例・犯収法・政府指針といった法的根拠から、担当者向けにかみ砕いて解説します。専門的な法律知識がなくても、「なぜ反社チェックが必要か」「どこまで・どう審査するか」という実務の視点で進めるため、購買・与信管理・営業管理など法務以外の部門の方でも無理なく習得できる構成です。
はい。暴力団・準構成員・共生者・総会屋・社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団といった反社会的勢力の定義範囲を整理したうえで、判断に迷うグレーゾーンの考え方を扱います。一律に答えが出ない領域だからこそ、どこを確認し、どう記録し、どの段階で社内・専門家に相談するかという実務の判断軸を学びます。
いいえ。特定製品の操作講習ではなく、新聞・ネット記事検索、商業登記・信用調査、専用データベースやRISK EYESなどの反社チェックツールを「どう使い分け、ヒット情報をどう評価するか」という考え方が中心です。すでにお使いのツールを前提にした活用設計のご相談や、ツール活用のミニ研修もオプションでご用意できます。
研修では、反社排除条項・表明保証に盛り込むべき要素と、自社契約書を題材にした点検・条項案の検討をワークとして行えます。なお、個別契約の最終的な法的妥当性の判断は弁護士・有資格の専門家が担う領域です。本研修は、自社で点検・改善の方向性を整理し、専門家に相談すべき点を見極める力を養うものです。
はい。契約解除・取引停止の手順、社内エスカレーションと記録保存、弁護士・警察・暴追センターとの連携まで、判明時に慌てず動くための対応フローを扱います。実際の対応では専門家・関係機関との連携が前提となるため、社内で誰が・何を・どの順で行うかをあらかじめ整理しておく視点を重視します。
取引開始前の審査だけでなく、取引継続中の定期・継続モニタリングの考え方を扱います。再審査の基準やタイミング、記録の保存・更新の方法、部門間の役割分担まで整理し、自社の取引形態に合ったモニタリング運用を組み立てられるようにします。オプションの審査フロー設計ワークと組み合わせると、より実務に直結します。
はい。上場審査では反社チェック体制が厳格に問われるため、IPO準備企業の管理部門にも多くご活用いただいています。属人的な審査から、根拠・フロー・記録が揃った体制への移行を支援します。事前ヒアリングで貴社の準備状況を伺い、必要なコース・オプションをご提案します。
はい。オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。審査フローの整理や契約書点検、モニタリング設計のワークもブレイクアウトルームで実施します。法務・総務・購買・与信管理など複数部門からの同時参加も可能です。
ラクテスで反社チェック・コンプライアンス知識の理解度を事前・直後・3ヶ月後に測定します。知識の定着度を可視化し、実施報告書としてご報告します。審査体制の整備状況と合わせて、成果の把握に活用できます。
ライトプラン（年額98,000円相当・年間360回）を12ヶ月間、追加費用なしでご利用いただけます。研修の効果測定のほか、反社チェック・コンプライアンス知識の定着度テスト、取引先審査・契約実務知識の確認、社内検定など自由にお使いいただけます。期間終了後の継続は任意です。
