Group Governance
グループガバナンス・子会社管理研修(親会社管理部門・子会社役員向け)
経産省グループガイドラインと会社法の企業集団内部統制に沿って、子会社管理の設計から運用までを担える人材を育成
会社法362条4項6号は「企業集団の業務の適正を確保するための体制」の整備を取締役会の決定事項とし（大会社では同条5項により決定が義務）、会社法施行規則100条は子会社から親会社への報告体制や損失の危険の管理などを挙げています。経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2019年）は、グループ設計、事業ポートフォリオ、内部統制、子会社経営陣の指名・報酬、上場子会社の観点で親会社の責務を整理しました。2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法では通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰が設けられ、グループ共通窓口の点検も必要です。一方で、子会社管理規程はあるが事前協議・報告事項の線引きが曖昧、出向役員が親会社の意向と子会社取締役の義務の間で迷う、海外子会社の報告が遅く不正の兆候を見落とす、といった声が多く聞かれます。本研修では、グループ経営の設計、子会社管理規程と決裁権限、三線モデルによる内部統制、子会社不正の兆候と内部通報、海外・上場子会社の管理までを体系的に学び、演習を通じて自社の管理体制に落とし込みます。あわせて、自社開発のテストシステム「ラクテス」で事前・直後・3ヶ月後の効果測定を行い、知識の定着を可視化します。
この研修で解決できる課題
子会社管理規程の事前協議・報告事項の線引きが曖昧
決裁権限表と子会社管理規程を題材に、事前承認・事前協議・事後報告の三つの区分を子会社のリスクと規模に応じて設計する方法を扱います。関連当事者取引や多額の投資など、見落としやすい事項の整理の仕方も身につけます。
出向役員が親会社の意向と子会社取締役の義務の間で迷う
子会社取締役の善管注意義務・忠実義務、親会社取締役の子会社監督責任が問われた裁判例、兼務役員の利益相反の整理を扱います。派遣役員が判断に迷う場面での考え方と、親会社への報告の仕方を学びます。
子会社の不正の兆候を見落としてしまう
海外子会社の横領、循環取引、品質データの改ざんなど典型的な不正の手口と兆候を、月次報告や決裁データのどこに表れるかという観点で整理します。第1線から第3線まで、誰が何を見るかを決める演習を行います。
海外子会社・上場子会社の管理に自信が持てない
現地法令と言語の壁、レポーティングの遅れ、リージョナル統括との役割分担、上場子会社における独立社外取締役と少数株主保護（東証の開示拡充）など、通常の子会社とは異なる管理の論点を扱います。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
グループガイドラインと会社法に即した設計の手順
親会社の役割を条文と指針に沿って整理し、グループ設計、規程、統制、不正リスク、海外子会社の順で学びます。決裁権限表や報告基準の設計手順を扱うため、研修後そのまま規程の見直しに使えます。
✓ 規程・決裁権限の設計手順を扱う
✓ 自社の子会社群を題材にする
02
専門講師×自社の子会社管理を題材にした演習
子会社のリスク分類、事前協議・報告事項の線引き、不正兆候チェックリストの作成など、手を動かす演習を中心に構成します。グループの業態・機関設計に合わせて専門講師を選定します。
✓ リスク分類・線引きの実践演習
✓ 業態・機関設計に合わせ専門講師を選定
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修受講により、Webテストシステム「ラクテス」の年間利用権が無料で付与されます。事前・直後・3ヶ月後のテストで、スキルの定着を数値で確認できます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ スキル定着を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】グループガバナンス総合コース おすすめ
¥700,000 (税別)
親会社の管理部門向けに、グループ経営の設計から子会社管理規程、三線モデルによる内部統制、子会社の不正リスクと内部通報、海外・上場子会社の管理までを一日で扱う総合コースです。自社の子会社群を題材にしたリスク分類と線引きの演習を各部に組み込みます。
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1
グループ経営の設計と親会社の責務会社法362条4項6号・施行規則100条 / 経産省グループガイドラインの構成 / 純粋持株・事業持株と集権・分権のバランス / リスクに応じた子会社のグルーピング【ワーク】
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2
子会社管理規程と決裁権限の設計事前承認・事前協議・事後報告の線引き / 決裁権限表 / 関連当事者取引・グループ内取引 / 子会社の機関設計と役員派遣【ワーク】
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3
三線モデルによるグループ内部統制第1線・第2線・第3線の役割分担 / 内部統制報告制度での子会社の評価範囲 / 監査役の子会社調査権 / 子会社内部監査の方式
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4
子会社の不正リスクと内部通報横領・循環取引・品質不正の典型例と兆候 / 月次報告・決裁データの見方 / 改正公益通報者保護法とグループ共通窓口 / 有事の初動【ワーク】
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5
海外・上場子会社の管理＋まとめ海外子会社のレポーティングと現地法令 / 上場子会社と少数株主保護 / 買収子会社の統合 / 改善計画 / ラクテスによる直後テスト
【B】子会社役員・出向役員コース
¥700,000 (税別)
子会社に派遣・出向する役員と子会社経営陣向けの半日コースです。子会社取締役・監査役としての法的責任、親会社との関係で生じる利益相反の整理、着任後に親会社と合意しておくべき事項を重点的に扱います。親会社の管理部門との合同受講にも対応します。
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1
子会社取締役・監査役の法的責任善管注意義務・忠実義務 / 親会社取締役の子会社監督責任が問われた裁判例 / 多重代表訴訟 / 監査役の子会社調査権
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2
親会社との関係と利益相反の整理兼務役員の利益相反 / グループ内取引の価格と手続 / 事前協議・報告事項の実務【ワーク】
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3
子会社経営者としての経営管理子会社の取締役会運営 / 親会社への報告の質とタイミング / 不正の兆候への対応 / 内部通報を受けたときの初動【ワーク】
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4
着任後の行動計画＋まとめ着任後に確認する事項の整理 / 親会社との合意事項リスト / ラクテスによる直後テスト
【C】海外子会社管理実務コース
¥700,000 (税別)
海外子会社を所管する部門向けの半日コースです。現地法令と機関設計を踏まえた本社・リージョナル統括・現地の役割分担、レポーティングと権限の設計、海外子会社に多い不正の兆候と内部通報の多言語対応を重点的に扱います。
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1
海外子会社管理の枠組み現地法令と機関設計 / 本社・リージョナル統括・現地の役割分担 / リスクに応じた関与の強弱 / 不祥事予防のプリンシプル原則5
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2
レポーティングと権限の設計月次報告のKPI・言語・会計基準 / 決裁権限と現地裁量 / 資金管理 / 関連当事者取引【ワーク】
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3
海外子会社の不正・コンプライアンス横領・架空取引・贈賄の典型と兆候 / 内部通報窓口の多言語対応 / 現地監査と本社内部監査の連携【ワーク】
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4
管理体制の改善計画＋まとめ買収子会社の統合 / 改善計画の作成 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の子会社数・機関設計・管理規程・課題の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（子会社リスク分類表／事前協議・報告事項の線引き表／不正兆候チェックリスト）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、子会社管理・グループ内部統制の知識のチェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「子会社管理の体制を見直したい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
子会社数・機関設計・管理規程・課題・対象者を伺い、最適なコース・オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。フォローアップ研修への接続もご支援。
Model Cases
導入イメージ（想定例）
※以下は本研修の活用場面を想定した例であり、実際の導入実績ではありません。
上場メーカー（グループ経営管理・法務7名）
子会社管理規程の事前協議・報告事項を整理できた
子会社ごとに管理規程の運用がばらつき、親会社への報告が遅れがちだったところ、子会社のリスク分類と決裁権限表を題材にした演習で、事前承認・事前協議・事後報告の線引きの考え方を整理し、規程改定の方針を固めました。
上場商社（海外事業管理・内部監査6名）
海外子会社の報告項目と監査の分担を見直せた
海外子会社の月次報告が形式的で、不正の兆候を拾えない不安があったところ、報告KPIの設計と不正兆候チェックリストの演習を通じて、現地監査と本社内部監査の役割分担の案を整理できました。
上場サービス業（子会社出向役員・経営企画8名）
子会社取締役としての判断の基準を共有できた
出向役員が親会社の意向と子会社の利益の間で判断に迷う場面が多かったところ、善管注意義務と利益相反の整理、グループ内取引の手続を演習で確認し、着任後に親会社と合意しておく事項のリストをまとめました。
持株会社制のサービスグループ（グループ管理部門5名）
改正公益通報者保護法に向けた窓口運用の方針を固めた
グループ共通の通報窓口の運用が各社の規程と整合していなかったところ、オプションの規程見直しワークとあわせて受講し、2026年12月1日の改正法施行に向けた従事者の指定と各社規程の整備方針を固めました。
よくある質問
受講できます。親会社の責務と会社法・指針の全体像から順に扱い、専門用語は都度解説します。事前テストの結果に応じて、当日の説明の重点を調整します。
コーポレートガバナンス研修は取締役会や株主との関係を中心とした概論、内部統制(J-SOX)基礎研修は財務報告に係る内部統制の評価実務を扱います。本研修は親会社と子会社の間の権限・報告・統制の設計に特化し、内部統制報告制度は子会社の評価範囲の考え方に絞って扱います。
不正防止研修は横領・キックバック等の手口と社内統制を一社の中で扱い、M&A基礎・PMI研修は買収の検討から統合までの進め方を扱います。本研修では、不正は親会社が子会社の兆候をどう捉えるかという観点に、PMIは買収後の子会社を既存の管理体制に組み込む観点に絞って扱います。
オプションの「自社の子会社管理規程・決裁権限表の見直しワーク」で、貴社の規程と子会社群を題材にした演習を行えます。通常コースでも、事前ヒアリングで伺った機関設計を踏まえて説明します。
コースAでは第5部で海外子会社の論点を扱い、コースCでは半日かけて現地法令・レポーティング・不正リスクを扱います。特定の国・地域に特化した内容はカスタマイズで対応します。
扱います。経産省グループガイドラインの上場子会社の章、東証が2023年12月に示した少数株主保護・グループ経営に関する開示の考え方、2026年12月1日以後に終了する事業年度の定時株主総会から適用される少数株主の賛成割合の開示などを扱います。
学べます。通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰、通報者探索・通報妨害の禁止といった改正点と、グループ共通窓口を設ける場合に各子会社で定めておくべき事項を扱います。
会社法・グループ内部統制・内部監査の実務経験を持つ専門講師が担当します。プログラムの詳細は、担当講師の専門性・持ち味により異なります。
オンライン・対面・ハイブリッドのいずれにも対応します。海外拠点の担当者が参加する場合は、時差を考慮した時間帯で実施できます。
12ヶ月間は追加費用なしで利用できます。継続は任意で、自動更新はありません。
※記載されている会社名・製品名・サービス名・規格名は、各社・各団体の商標または登録商標です。
※記載の料金はすべて税別です。研修内容・プログラムの詳細は、担当講師の専門性・持ち味により異なります。
