Insider Trading Prevention
インサイダー取引防止研修
金融商品取引法の規制を正しく理解し、未然防止の体制を機能させる
未公表の重要事実を知って自社株などを売買すれば、金融商品取引法のインサイダー取引規制に違反し、刑事罰や課徴金の対象となります。違反は本人だけの問題にとどまらず、企業の信用とコンプライアンス体制への信頼を大きく損ないます。一方で、「何が規制対象の重要事実なのか」「どこからインサイダー取引になるのか」「自分は会社関係者・情報受領者にあたるのか」といった判断基準は曖昧になりがちで、自社株の売買やストックオプションの行使で意図せず違反してしまうリスクは、上場企業・上場準備企業のあらゆる役職員に存在します。本研修は、金融商品取引法のインサイダー取引規制の全体像（規制対象者・重要事実・公表の定義）を整理したうえで、重要事実の類型（決定事実・発生事実・決算情報・バスケット条項）と軽微基準、罰則と課徴金、違反事例と企業・個人への影響を体系的に学びます。さらに、売買事前申請やインサイダー情報の管理、J-IRISSへの登録、情報伝達・取引推奨規制といった、未然防止の社内体制を実務レベルで習得します。受講後は、役職員一人ひとりが日常業務のなかで違反を回避でき、社内の事前申請・売買管理ルールが実効的に機能している状態を目指します。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」（98,000円相当・12ヶ月無料）により、研修の効果測定はもちろん、インサイダー取引規制の理解度・コンプライアンスリテラシーのチェックにも活用できることです。インサイダー取引防止の実践総合／規制基礎・違反回避／社内体制・運用実務の3コースで、未然防止を担える人材を育てます。
この研修で解決できる課題
何が重要事実か、どこから違反かが曖昧
何が規制対象の「重要事実」にあたり、どの時点からインサイダー取引になるのか、判断基準が曖昧なまま業務をしていませんか。決定事実・発生事実・決算情報・バスケット条項といった重要事実の類型と軽微基準、公表の考え方を整理し、判断の物差しを持てる状態をつくります。
規制対象者の範囲を正しく理解できていない
自分が「会社関係者」や「情報受領者（第一次情報受領者）」にあたるのか、正しく理解できていますか。誰が・どの立場で規制の対象になるのかを具体的に整理し、自分自身と取引先・家族などへの情報伝達まで含めて、規制対象の範囲を正しく把握できるようにします。
自社株売買・SO行使で意図せず違反するリスク
自社株の売買やストックオプションの行使が、未公表の重要事実を知った状態で行われると、意図せず違反となるリスクがあります。どのタイミングなら問題が生じうるか、適用除外の考え方や事前申請の必要性を学び、うっかり違反を未然に防ぎます。
事前申請・売買管理ルールの運用が不十分
社内の売買事前申請やインサイダー情報の管理、J-IRISS登録の運用が形だけになっていませんか。未然防止の社内体制を実務レベルで整理し、申請・管理・記録のルールが実効的に機能し、役職員に浸透している状態を目指します。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
条文の暗記でなく「実務で迷わない」判断力
一般的な法令解説で終わらせず、重要事実の判断・規制対象者の見極め・自社株売買の可否といった、現場で実際に迷う場面に即して学びます。具体的な事例とケースで「自分の場合どうか」を考え、明日から違反を回避できる判断軸として持ち帰れます。
✓ 実務の判断場面に即した内容
✓ 自社の状況を題材にする
02
未然防止の社内体制づくりまで支援
知識の習得だけでなく、売買事前申請・インサイダー情報管理・J-IRISS・情報伝達／取引推奨規制への対応まで、未然防止の体制づくりを見据えて構成。ケース演習を通じて、貴社の規程・運用に落とし込める実践的な内容で進めます。
✓ 体制・運用まで踏み込む
✓ 自社の規程に合わせて設計
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、インサイダー取引規制の理解度・コンプライアンスリテラシーの定着度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ 理解度の定着を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】インサイダー取引防止実践総合コース おすすめ
¥300,000 (税別)
インサイダー取引防止の標準コース。規制の全体像から、重要事実の判断、罰則・課徴金、自社株売買での違反回避、未然防止の社内体制までを一気通貫で習得します。
-
1
インサイダー取引規制の全体像金融商品取引法の規制構造 / 規制対象者（会社関係者・情報受領者） / 重要事実・公表の定義
-
2
重要事実の類型と軽微基準決定事実・発生事実・決算情報・バスケット条項 / 軽微基準 / 該当性の判断【ワーク】
-
3
罰則・課徴金と違反事例刑事罰と課徴金 / 違反事例の検討 / 企業・個人への影響【ワーク】
-
4
自社株売買・SO行使での違反回避売買のタイミング / ストックオプション行使の注意 / 事前申請の必要性
-
5
未然防止の社内体制＋まとめ売買事前申請・情報管理 / J-IRISS / 情報伝達・取引推奨規制 / ラクテスによる直後テスト
【B】規制基礎・違反回避コース
¥300,000 (税別)
規制の基礎と違反回避に特化した半日コース。何が重要事実か、誰が規制対象か、どこから違反になるかを、身近な事例を題材に整理し、役職員一人ひとりがうっかり違反を避けられる状態を目指します。
-
1
規制の基本構造を押さえる規制対象者の範囲 / 重要事実とは / 公表の意味 / なぜ規制されるのか
-
2
重要事実の見極めと軽微基準類型の整理 / 軽微基準の考え方 / 該当性を判断する【ワーク】
-
3
うっかり違反を回避する自社株売買・SO行使の注意 / 家族・知人への情報伝達 / 迷ったときの相談先
-
4
事例で確認＋まとめ違反事例と影響 / 自社で起こりうる場面 / ラクテスによる直後テスト
【C】社内体制・運用実務コース
¥300,000 (税別)
未然防止の社内体制づくりに特化した半日コース。売買事前申請やインサイダー情報の管理、J-IRISS登録、情報伝達・取引推奨規制への対応を、自社の規程・運用を題材に実務レベルで整理します。
-
1
売買事前申請・売買管理ルール事前申請の運用 / 売買管理の仕組み / 記録と承認のフロー【ワーク】
-
2
インサイダー情報の管理重要事実の管理・アクセス制限 / 公表前の情報統制 / 部門間の取り扱い
-
3
J-IRISS・情報伝達／取引推奨規制J-IRISS登録の意義と運用 / 情報伝達・取引推奨規制への対応【ワーク】
-
4
体制整備計画＋まとめ自社の体制点検 / ルール浸透・教育の進め方 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の規程・体制・課題の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（重要事実の判断／違反回避／事前申請運用）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、インサイダー取引規制の理解度・コンプライアンスリテラシーのチェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「インサイダー取引防止を
強化したい」段階でも歓迎です。
強化したい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
規程・体制・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。
フォローアップ研修への接続もご支援。
Voice
導入企業様の声
上場メーカー 様（全役職員対象）
重要事実の判断軸が共有できた
「何が重要事実にあたるか、どこから違反になるかの判断軸が全社で共有でき、曖昧なまま自社株を売買してしまうリスクへの意識が大きく高まりました。」
IT企業 様（管理部門中心）
うっかり違反への不安が解消した
「ストックオプション行使や自社株売買のタイミングで、知らずに違反してしまう不安がありました。事前申請の必要性まで理解でき、安心して対応できるようになりました。」
上場準備企業 様（IR・内部統制）
事前申請・情報管理の運用を整備できた
「形だけになっていた売買事前申請やインサイダー情報の管理を見直し、J-IRISS登録も含めて、未然防止の体制を実効的に整える道筋ができました。」
上場サービス業 様（法務・総務）
自社に合った防止体制の計画ができた
「体制点検ワークで自社の規程・運用を棚卸しし、情報伝達・取引推奨規制への対応まで含めた改善計画を作成。役職員への教育にもつなげられています。」
よくある質問
はい。金融商品取引法のインサイダー取引規制を、専門知識がない役職員向けに基礎から解説します。条文の暗記ではなく、「何が重要事実か」「どこから違反になるか」「自分は規制対象か」という実務の視点で進めるため、はじめての方でも身近な事例を通じて無理なく理解できる構成です。
はい。自社株の売買やストックオプションの行使は、未公表の重要事実を知った状態で行われると意図せず違反となるリスクがあります。本研修では、どのタイミングで問題が生じうるか、適用除外の考え方や社内の事前申請の必要性を扱い、うっかり違反を回避できるようにします。
重要事実とは、投資判断に影響を与える未公表の情報で、決定事実・発生事実・決算情報・バスケット条項といった類型があります。一定の規模に満たないものを規制対象外とする考え方が軽微基準です。本研修では、これらの類型と軽微基準を、具体例を交えて整理し、該当性を判断できるよう演習を行います。
会社関係者には役職員や契約関係者などが含まれ、そこから重要事実を伝えられた人が情報受領者にあたります。本研修では、誰が・どの立場で規制の対象になるのかを具体的に整理します。自分自身だけでなく、家族や知人へ情報を伝えた場合の取り扱いまで、規制対象の範囲を正しく把握できるようにします。
インサイダー取引規制に違反すると、刑事罰の対象となるほか、課徴金の納付を命じられる場合があります。違反は本人だけでなく、企業の信用やコンプライアンス体制への信頼も大きく損ないます。本研修では、罰則と課徴金の枠組み、違反事例と企業・個人への影響を、事例を通じて学びます。
はい。未然防止の社内体制として、売買事前申請やインサイダー情報の管理、J-IRISS（日本証券業協会が運営する内部者登録の仕組み）への登録、情報伝達・取引推奨規制への対応を扱います。特にコースCや体制点検ワークでは、自社の規程・運用を題材に、実効的に機能する形へと整理します。
はい。オプションの体制点検ワークでは、自社の売買管理規程や事前申請の運用、情報管理の仕組みを題材に、棚卸しから改善計画づくりまでを行えます。研修で整理した内容をそのまま実務の見直しに活かせるため、未然防止の体制強化につなげやすい構成です。
インサイダー取引規制・コンプライアンス実務の知見を持つ専門講師が担当します。条文解説だけでなく、重要事実の判断や違反回避を考えるケース演習を重視して進行します。事前ヒアリングを踏まえ、貴社の上場区分や規程・体制に合った内容で設計します。
はい。オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。重要事実の該当性判断や体制点検のワークもブレイクアウトルームで実施します。役職員全般から、IR・法務・内部統制など複数部門の同時参加も可能で、全社的な周知・教育にも活用できます。
ラクテスでインサイダー取引規制の理解度・コンプライアンスリテラシーを事前・直後・3ヶ月後に測定します。知識の定着度を可視化し、実施報告書としてご報告します。役職員全体の理解度の底上げと、教育の継続的な改善に活用できます。
ライトプラン（年額98,000円相当・年間360回）を12ヶ月間、追加費用なしでご利用いただけます。研修の効果測定のほか、インサイダー取引規制の理解度・コンプライアンスリテラシーの定着度テスト、金融商品取引法・コンプライアンス知識の確認、社内検定など自由にお使いいただけます。期間終了後の継続は任意です。
