Workplace Safety Training
雇入れ時安全衛生教育・職長教育研修
法定の安全衛生教育を、正しく企画・実施。法令対応と労働災害の予防を両立
労働安全衛生法は、労働者の雇入れ時や作業内容の変更時に行う安全衛生教育（第59条、安衛則第35条）、職長その他作業中の労働者を直接指導・監督する者への職長等教育（第60条）を、事業者の義務として定めています。これらは法令で実施が求められる「法定教育」ですが、実際の現場では「教育を実施しておらず法令違反のリスクがある」「2024年4月の雇入れ時教育の全業種化など近年の改正に内容が追いついていない」「職長・監督者が部下への安全指導の役割を十分に果たせていない」「教育が形骸化し労働災害の予防につながっていない」といった悩みが少なくありません。本研修は、事業場の安全衛生担当者、人事・総務、職長・現場監督者、教育の講師担当の方が、法定の安全衛生教育を自社で適切に企画・実施できる知識を、実務に即して習得するプログラムです。雇入れ時教育の必須項目や、職長教育の法定カリキュラム、危険・有害要因の理解、KY（危険予知）活動、リスクアセスメントまで、現場の安全管理に直結する内容を扱います。安全衛生教育の知見を持つ専門講師が、貴社の業種・作業内容に合わせて設計します。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」（98,000円相当・12ヶ月無料）により、研修の効果測定はもちろん、安全衛生知識の理解度チェックにも活用できることです。安全衛生教育の企画・実施総合／雇入れ時教育／職長教育の3コースで、現場の安全文化を支える人材を育てます。
この研修で解決できる課題
法定の安全衛生教育が未実施で法令違反リスク
雇入れ時・作業内容変更時の教育（第59条）や職長教育（第60条）は、事業者の法的義務です。実施できていない、記録が残っていないといった状態は法令違反のリスクとなります。何を・誰に・どう実施すべきかを整理し、適切に実施できる体制づくりを学びます。
近年の法改正に教育内容が対応できていない
2024年4月施行で雇入れ時・作業内容変更時教育の教育項目が全業種に拡大され、職長教育の対象業種も令和5年4月施行で追加されました。最新の改正内容を踏まえ、自社の教育項目・対象が法令に適合しているかを確認し、見直す方法を学びます。
職長・監督者が安全指導の役割を果たせない
職長・現場監督者は、作業方法の決定や労働者の配置、部下への指導監督を担う立場です。法定カリキュラムに基づき、リスクアセスメントやKY活動、グループ討議を通じて、現場で安全を主導できる実践力を身につけます。
教育が形骸化し労働災害の予防につながらない
教育が「やって終わり」になり、現場の行動や災害予防に結びついていないことがあります。危険・有害要因の理解やリスクアセスメントを軸に、教育記録の整備と継続的な安全文化の醸成までを扱い、災害の予防につながる教育に変えます。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
法令と最新改正に正しく対応した内容
安衛法第59条・第60条と安衛則を踏まえ、雇入れ時教育の必須項目や職長教育の法定カリキュラムを正確に解説。2024年4月の全業種化や職長教育の対象業種拡大など最新の改正も反映し、自社の教育が法令に適合する形に整えられます。
✓ 法令・最新改正に準拠
✓ 自社の業種・作業を題材にする
02
安全衛生の専門講師×現場実践の演習
安全衛生教育の知見を持つ専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、リスクアセスメントやKY活動、グループ討議など、手を動かす実践演習を重視します。学んだその場で試し、自社の現場に持ち帰れる構成です。
✓ 手を動かす実践演習
✓ 業種・現場に合わせ専門講師を選定
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、安全衛生知識の定着度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ 知識の定着を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】安全衛生教育の企画・実施総合コース おすすめ
¥300,000 (税別)
安全衛生教育の標準コース。法令上の実施義務と内容から、雇入れ時教育・職長教育の企画・実施、リスクアセスメント・KY活動、教育記録の整備と継続的な安全文化の醸成までを一気通貫で習得します。
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1
安全衛生教育の全体像と法的義務安衛法第59条・第60条 / 特別教育・安責者教育の位置づけ / 最新改正の確認
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2
雇入れ時・作業内容変更時教育を企画する必須項目（機械等の取扱い・安全装置・作業手順・整理整頓・災害時対応等）/ 2024年4月の全業種化【ワーク】
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3
職長教育を企画する作業方法の決定・労働者の配置 / 指導監督 / 対象業種拡大の確認【ワーク】
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4
リスクアセスメント・KY活動に活かす危険・有害要因の特定 / リスクの見積り・低減 / KY活動の進め方【ワーク】
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5
教育記録の整備・安全文化＋まとめ教育記録の整備 / 継続的な安全文化の醸成 / ラクテスによる直後テスト
【B】雇入れ時安全衛生教育コース
¥300,000 (税別)
雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育に特化した半日コース。安衛則第35条の必須項目と2024年4月施行の全業種化を踏まえ、自社の業種・作業に合った教育を企画・実施できるようにします。
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1
雇入れ時教育の法的義務を押さえる第59条・安衛則第35条 / 実施対象・タイミング / 2024年4月の全業種化【ワーク】
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2
必須項目を自社の作業に落とし込む機械等の取扱い・安全装置 / 作業手順・整理整頓 / 災害時対応【ワーク】
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3
教育を実施し記録を残す教材・進め方の設計 / 理解度の確認 / 教育記録の整備
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4
実施計画＋まとめ自社の教育実施計画 / 定着の進め方 / ラクテスによる直後テスト
【C】職長教育コース
¥300,000 (税別)
職長教育に特化した半日コース。第60条の法定カリキュラムに沿って、作業方法の決定・労働者の配置、指導監督、リスクアセスメント、KY活動、グループ討議を、自社の現場を題材に実践的に習得します。
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1
職長の役割と法定カリキュラム第60条と職長の責務 / 対象業種拡大の確認 / 安責者教育との関係
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2
作業方法の決定・労働者の配置・指導監督作業手順の組み立て / 適正な配置 / 部下への指導監督【ワーク】
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3
リスクアセスメント・KY活動・グループ討議危険・有害要因の特定 / リスク低減 / KY活動とグループ討議【ワーク】
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4
実践計画＋まとめ自社現場での安全管理計画 / 定着 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の業種・作業内容・課題の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（教育項目の棚卸し／リスクアセスメント／KY活動）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、安全衛生知識・労働安全衛生法の理解度チェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「法定の安全衛生教育を
整えたい」段階でも歓迎です。
整えたい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
業種・作業内容・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。
フォローアップ研修への接続もご支援。
Voice
導入企業様の声
製造業 様（安全衛生担当）
法令に適合した教育体制を整えられた
「未実施だった雇入れ時教育と職長教育を、必須項目に沿って整備できました。最新の改正も反映でき、法令違反のリスクへの不安が解消されました。」
建設業 様（人事・総務）
自社の作業に合った教育に作り替えられた
「機械の取扱いや作業手順、災害時対応といった必須項目を、自社の現場に落とし込めました。教育記録の整備まで進み、運用が定着しています。」
食料品製造業 様（職長・現場監督者）
職長が安全指導を主導できるようになった
「対象業種に追加された後の職長教育を受講。リスクアセスメントやKY活動を学び、職長が部下への安全指導を自信を持って行えるようになりました。」
物流業 様（安全衛生担当・講師担当）
形骸化していた教育が災害予防に直結した
「危険・有害要因の特定からリスク低減までを実践で学び、教育が現場の行動に結びつきました。安全文化の醸成に向けた取り組みも前進しています。」
よくある質問
はい。安衛法第59条・第60条の法的義務や教育の必須項目を、基礎から解説します。これから自社で教育を企画・実施する担当者の方や、職長・現場監督者の方でも、自社の業種・作業を題材に、無理なく習得できる構成です。
雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育は、業種を問わず事業者の義務です（安衛法第59条、安衛則第35条）。従来は一部の項目が特定の業種に限られていましたが、2024年4月施行の改正により、すべての教育項目が全業種で必要となりました。本研修では、自社の業種・作業に即した実施方法を扱います。
職長等教育（安衛法第60条）は、建設業や製造業などの政令で定める業種が対象です。令和5年4月施行の改正で、新たに食料品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業が対象に追加されました。自社が対象業種に該当するかの確認も、研修の中で整理します。
雇入れ時教育（第59条）は、新たに雇い入れた労働者や作業内容を変更した労働者に対し、機械の取扱いや作業手順、災害時対応などを教える教育です。職長教育（第60条）は、作業中の労働者を直接指導・監督する職長等に対し、作業方法の決定や労働者の配置、リスクアセスメントなどを学ばせる教育です。本研修では両方をコース別に扱います。
安全衛生教育を適切に実施したことを示すため、教育記録の整備は重要です。本研修では、誰に・いつ・どの項目を教育したかを残す記録の整え方や、継続的な安全文化の醸成に向けた運用の考え方を扱います。記録・チェックリストの雛形集はオプションでご用意できます。
はい。危険・有害要因の特定、リスクの見積りと低減、KY（危険予知）活動の進め方を、実践演習を通じて学びます。特に総合コースと職長教育コースでは、自社の作業を題材にしたワークやグループ討議を重視し、現場の安全管理に直結する実践力を養います。
はい。事前ヒアリングで貴社の業種・作業内容を伺い、教育項目の棚卸しやリスクアセスメントのワークを自社の現場に即して行えます。研修で作った教育計画やチェックリストをそのまま実務に活かせるため、効果を実感しやすい構成です。
はい。オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。リスクアセスメントやKY活動、グループ討議のワークもブレイクアウトルームで実施します。安全衛生担当・人事総務・職長など複数部門からの同時参加も可能です。
ラクテスで安全衛生知識の理解度を事前・直後・3ヶ月後に測定します。知識の定着度を可視化し、実施報告書としてご報告します。教育の形骸化を防ぎ、災害予防につながる教育になっているかの把握に活用できます。
ライトプラン（年額98,000円相当・年間360回）を12ヶ月間、追加費用なしでご利用いただけます。研修の効果測定のほか、安全衛生知識の定着度テスト、現場ごとの理解度確認、社内検定など自由にお使いいただけます。期間終了後の継続は任意です。
