Corporate Secretariat

株主総会・取締役会事務局実務研修

会社法の手続要件に沿って、株主総会・取締役会を滞りなく運営する事務局を育てる

株主総会や取締役会の運営は、会社法が定める招集手続・期限・決議要件を一つでも欠くと、決議の効力そのものが問われかねない、正確さが何より求められる業務です。年間スケジュールに沿った招集手続の準備、電子提供制度に対応した招集通知・株主総会資料の作成と掲載、書面交付請求への対応、総会当日の運営シナリオや想定問答・採決方法の整備、そして議事録の作成まで、事務局が担う範囲は広く、求められる手続の精度は高くなっています。さらに上場会社では電子提供制度が義務化され、原則として総会日の3週間前までに電子提供措置を始める必要があるなど、スケジュール管理と手続漏れの防止がいっそう重要になっています。本研修は、総務・法務・経営管理やIR・コーポレート部門で株主総会/取締役会の事務局を担う方を対象に、招集手続から議事録作成までを体系的に整理し、会社法の手続要件に準拠して滞りなく運営できる実務力を養成するプログラムです。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」(98,000円相当・12ヶ月無料)により、研修の効果測定はもちろん、会社法・コーポレートガバナンスの知識や事務局実務の理解度チェックにも活用できることです。事務局実務総合/株主総会運営/取締役会運営の3コースで、手続を確実に押さえた事務局人材を育てます。

この研修で解決できる課題

招集手続や期限要件の把握に不安がある

会社法上の招集手続や、招集通知の発送期限などの要件を正確に押さえられず、手続漏れが不安ではありませんか。年間スケジュールに沿って、取締役会決議による招集の決定から発送までの手続を体系的に整理し、抜け漏れを防ぐ進め方を学びます。

電子提供制度への対応が分からない

電子提供制度に対応した招集通知・株主総会資料の作成や、掲載・措置開始のタイミングが分からず戸惑っていませんか。電子提供措置、アクセス通知、書面交付請求への対応を、原則として総会日の3週間前までに措置を開始するという要件を踏まえて整理します。

総会当日の運営シナリオが固まらない

受付・議事進行のシナリオ、想定問答、採決方法の進め方が固まらず、当日の運営に不安はありませんか。議長を支える事務局の役割を軸に、当日の運営フローと想定問答の整え方、採決方法、バーチャル株主総会という選択肢までを実務に即して学びます。

議事録や取締役会の決議要件の理解が浅い

議事録の記載事項や、取締役会の招集・決議要件の理解が不十分で、作成に迷っていませんか。株主総会議事録の記載事項、取締役会の決議要件や特別利害関係取締役の扱い、取締役会議事録の作成まで、会社法の要件に沿って正確に作成する手順を学びます。


Why Choose Us

選ばれる3つの理由

01
会社法の手続要件に即した実務本位の内容

一般的な会社法の概論ではなく、招集手続・電子提供制度・当日運営・議事録という事務局の実務に即して「いつ・何を・どの要件で進めるか」を扱います。自社の年間スケジュールを題材に、明日から動ける手続の道筋として持ち帰れます。

✓ 事務局実務に即した内容
✓ 自社の総会スケジュールを題材にする
02
専門講師×手続を体で覚える実践演習

会社法・コーポレートガバナンス実務の知見を持つ専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、招集スケジュールの作成や想定問答・議事録案づくりなど、手を動かす実践演習を重視します。学んだその場で試し、自社の運営に持ち帰れる構成です。

✓ 手を動かす実践演習
✓ 自社の運営体制に合わせ専門講師を選定
03
ラクテス12ヶ月無料(98,000円相当)

研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、会社法・事務局実務の定着度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。

✓ 98,000円相当が無料
✓ スキル定着を可視化

Curriculum

研修プログラム

【A】事務局実務総合コース おすすめ

¥300,000 (税別)
対象者
総務・法務・経営管理の事務局担当/管理職等
定員
最大20名 (21名以上は1名10,000円)
形式
1日間 (10:00〜17:00)

事務局実務の標準コース。年間スケジュールと招集手続から、電子提供制度、総会当日の運営、株主総会・取締役会の議事録作成までを一気通貫で習得します。

  • 1
    年間スケジュールと招集手続
    株主総会の年間スケジュール / 取締役会決議による招集の決定 / 招集通知の発送
  • 2
    電子提供制度への対応
    電子提供措置・アクセス通知 / 書面交付請求 / 3週間前までの措置開始【ワーク】
  • 3
    総会当日の運営
    受付・議事進行シナリオ / 想定問答 / 採決方法 / バーチャル株主総会【ワーク】
  • 4
    取締役会の運営・決議要件
    招集・決議要件 / 特別利害関係取締役の扱い / 取締役会議事録の作成
  • 5
    議事録作成+まとめ
    株主総会議事録の記載事項 / 保存・備置 / ラクテスによる直後テスト

【B】株主総会運営コース

¥300,000 (税別)
対象者
株主総会の招集・運営を担う事務局担当者等
定員
最大20名 (21名以上は1名10,000円)
形式
半日 (例 13:30〜17:00)

株主総会の運営に特化した半日コース。招集手続と電子提供制度への対応、招集通知・株主総会資料の作成、当日の運営シナリオと想定問答までを、自社のスケジュールを題材に実践的に習得します。

  • 1
    招集手続とスケジュール
    年間スケジュール / 取締役会決議による招集の決定 / 招集通知の発送【ワーク】
  • 2
    電子提供制度と資料作成
    電子提供措置・アクセス通知 / 書面交付請求への対応 / 株主総会資料の作成【ワーク】
  • 3
    当日の運営と採決
    受付・議事進行シナリオ / 想定問答 / 採決方法 / バーチャル株主総会
  • 4
    議事録+まとめ
    株主総会議事録の記載事項 / 保存・備置 / ラクテスによる直後テスト

【C】取締役会運営コース

¥300,000 (税別)
対象者
取締役会の招集・運営・議事録作成を担う層等
定員
最大20名 (21名以上は1名10,000円)
形式
半日 (例 13:30〜17:00)

取締役会の運営に特化した半日コース。招集手続と決議要件、特別利害関係取締役の扱い、議事録の作成までを、自社の運営を題材に習得します。会社法の手続要件に準拠した正確な運営を重視します。

  • 1
    取締役会の招集と準備
    招集権者・招集手続 / 付議事項の整理 / 開催スケジュールの設計【ワーク】
  • 2
    決議要件と特別利害関係
    決議に必要な定足数・賛成 / 特別利害関係取締役の扱い / 報告事項との区別
  • 3
    取締役会議事録の作成
    記載事項・署名押印 / 反対の記載 / 保存・備置 / 議事録案づくり【ワーク】
  • 4
    運営の定着+まとめ
    自社の取締役会運営の改善計画 / チェックリスト化 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング(自社の総会・取締役会運営・課題の反映)と内容調整 ● 講師料・テキスト・各種ワークシート(招集スケジュール/想定問答/議事録案)一式 ● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後) ● 実施報告書(受講状況・テスト結果・施策提案) ● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料

オプションメニュー

ハンズオン・ワークショップ強化
自社の招集スケジュール設計ワーク(半日) ¥150,000
総会想定問答・シナリオ作成演習(90分) ¥60,000
事前アンケート(運営体制・手続状況の可視化) ¥60,000
議事録作成ミニ研修(株主総会・取締役会) ¥100,000
フォローアップ・カスタマイズ・ツール等
フォローアップ研修(半日) ¥120,000
全社員向け コーポレートガバナンスミニ研修 ¥100,000
業種・機関設計特化カスタマイズ ¥50,000〜
議事録・招集通知テンプレート集/ラクテス追加問題 ¥30,000〜
SPECIAL BENEFIT

特典:ラクテス12ヶ月無料提供

98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。

Rakutesu

ラクテスとは?

サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定(事前・直後・3ヶ月後)はもちろん、株主総会・取締役会の事務局実務スキルのチェックにも使え、年間360回までフル活用できます。

▼ 多様な活用シーン
研修の効果測定(事前・直後・3ヶ月後) 株主総会・取締役会の事務局実務スキルの定着度テスト 招集手続・議事録作成知識の理解度確認/各種研修 採用試験・社内検定・他研修の効果測定
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow

導入までの流れ

01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「総会・取締役会の
運営を見直したい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
運営体制・課題・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン/対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。

Voice

導入企業様の声

上場メーカー 様(総務・事務局6名)
受講: コースA(事務局実務総合)

招集から議事録まで全体像が整理できた

「年間スケジュールに沿って、招集手続から議事録作成までの全体像を整理でき、手続漏れへの不安が大きく減りました。担当者間で進め方を共有できたのも収穫です。」

上場サービス業 様(IR・コーポレート8名)
受講: コースB(株主総会運営)

電子提供制度への対応が明確になった

「電子提供措置やアクセス通知、書面交付請求への対応と、3週間前までの措置開始というタイミングが整理でき、自社の運用に落とし込めました。」

上場IT企業 様(法務・経営管理7名)
受講: コースC(取締役会運営)

決議要件と議事録作成に自信が持てた

「決議要件や特別利害関係取締役の扱いを正しく理解でき、取締役会議事録の記載事項も明確に。記載に迷う場面が大きく減りました。」

専門商社 様(総務・事務局5名)
受講: コースA+招集スケジュール設計ワーク

当日運営のシナリオと想定問答が固まった

「受付から議事進行、採決までのシナリオと想定問答を自社向けに作成。当日の運営に見通しが立ち、事務局として落ち着いて対応できました。」

よくある質問

はい。株主総会・取締役会の手続を基礎から解説します。事務局の経験が浅い方でも、年間スケジュールに沿って「いつ・何を・どの要件で進めるか」を順を追って学べる構成です。初めて事務局を担当する方から、経験者の知識整理まで対応します。
はい。上場会社で義務化された電子提供制度を中心に、電子提供措置・アクセス通知・書面交付請求への対応を扱います。原則として総会日の3週間前までに電子提供措置を開始するという要件を踏まえ、招集通知・株主総会資料の作成と掲載のタイミングを整理します。
はい。受付から議事進行のシナリオ、想定問答、採決方法までを実務に即して扱います。議長を支える事務局の役割を軸に、当日の運営フローを整える方法を学びます。希望に応じて、自社向けのシナリオ・想定問答作成をオプションの演習で行えます。
はい。株主総会議事録と取締役会議事録の双方について、会社法で定められた記載事項を踏まえた作成の手順を学びます。取締役会では、決議の経過や反対の記載、署名・押印、保存・備置の取り扱いまで整理し、迷わず作成できる状態を目指します。
はい。取締役会の招集手続、決議に必要な定足数と賛成、報告事項との区別を整理します。あわせて、特別利害関係を有する取締役は議決に加われないという取り扱いを、議事録への記載の仕方とともに学びます。手続要件を欠かない運営を目指す内容です。
はい。総会当日の運営の選択肢として、バーチャル株主総会の概要と、運営上の留意点を扱います。自社の状況に合わせて開催形態を検討するための視点を整理します。なお、本研修は会社法の手続要件に準拠した運営の理解を主眼としています。
はい。オプションの招集スケジュール設計ワークでは、自社の年間スケジュールを題材に、招集手続から発送までの段取りを設計できます。研修で作成したスケジュールやチェックリスト、議事録案をそのまま実務に活かせるため、効果を実感しやすい構成です。
会社法・コーポレートガバナンス実務の知見を持つ専門講師が担当します。座学だけでなく、招集スケジュールの作成や想定問答・議事録案づくりといった手を動かす実践演習を重視して進行します。事前ヒアリングを踏まえ、貴社の運営体制に合った内容で設計します。
はい。オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。招集スケジュール作成や想定問答づくりのワークもブレイクアウトルームで実施します。総務・法務・経営管理・IRなど複数部門からの同時参加も可能です。
ラクテスで会社法・事務局実務の理解度を事前・直後・3ヶ月後に測定し、定着度を可視化して実施報告書としてご報告します。ラクテスはライトプラン(年額98,000円相当・年間360回)を12ヶ月間、追加費用なしでご利用いただけます。社内検定や各種研修にも自由にお使いいただけ、期間終了後の継続は任意です。

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