総務・人事担当者の採用・研修に！社会保険手続きの理解度チェックテスト

ア 同居している年収１５０万円の配偶者 イ 同居していない年収１００万円の義母 ウ 同居している年収６０万円の８０歳の実母 エ 毎月１５万円の仕送りをしている年収６０万円の同居していない大学生の子 オ 同居している年収１０８万円の妹

ア 出産予定日より遅れて出産した場合であっても、出産予定日から出産日までの期間は出産手当金は給付される。 イ 健康保険に加入していないパート従業員が出産した場合、出産手当金は支給されない。 ウ 産前産後休業は、出産日前５６日から出産後４２日までである。（単胎の場合） エ 出産手当金は、産前と産後を分けて申請することができる。 オ 出産日は産前の期間となる。

ア 傷病手当金の支給額は、平均賃金の３分の２の金額である。 イ 傷病手当金は医師等の証明がなくても受給することができる。 ウ 傷病手当金は、退職したあとは一切受給することができない。 エ 傷病手当金と出産手当金は重複して受給することができない。 オ 傷病手当金の待期期間は、連続した３日間でなくてもよい。

ア 従業員が死亡した場合、死亡した翌日以降は被扶養者は保険証を使用できなくなる。 イ 労災でケガをした場合でも、健康保険による保険給付を受けることができる。 ウ 医療費が高額になった場合は、限度額適用認定証を病院の窓口で提示しないと、高額療養費を受けることはできない。 エ 病院の窓口で保険証を提示せずに受診した場合、療養費を受けることはできない。 オ 海外でケガをして治療を受けた場合、健康保険からの保険給付を受けることができない。

ア 健康保険に加入する従業員が入社したとき、被保険者資格取得届は入社から１０日以内に届出をしなければならない。 イ 固定賃金が上がって３ヶ月の平均給与が従前の標準報酬月額よりも下がった場合は随時改定の対象とならない。 ウ 退職する従業員が任意継続保険に加入する場合は、退職日から２ヶ月以内に届出をしなければならない。 エ 賞与の支給がない場合は「賞与不支給報告書」を提出しなければならない。 オ ４０歳に達した翌月から介護保険料を徴収する。

ア ６５歳以上の従業員 イ 日本に在住する外国籍の従業員 ウ 学生のアルバイト エ 週の所定労働時間が１５時間のパートタイマー オ 会社の役員

ア 産前産後休業が始まった日が属する月から保険料が免除される。 イ 会社が育児休業を５歳まで認めていれば、5歳まで育児休業に関する保険料が免除される。 ウ 育児休業中に賞与が支給された場合、賞与に対する保険料は免除されない。 エ 育児休業等終了時報酬月額変更届は、休業前よりも固定給が下がった場合に限られる。 オ 養育期間標準報酬月額特例申出書は、休業前の給与より標準報酬月額が上がった場合でも提出をする。

ア 厚生年金の等級は１等級から５０等級まである イ 賞与の保険料は、１０００円未満を切り上げた金額に保険料率を乗じた金額となる。 ウ 賞与の保険料の上限は年間５７３万円である。 エ 厚生年金の保険料は翌月末日に支払う。 オ 厚生年金保険料は必ず口座振替で納付しなければならない。

ア 外国人は年金を受給することができない。 イ 障害年金をもらっている従業員は保険料が免除される。 ウ ６５歳以上で厚生年金に加入している人が老齢厚生年金を受給する場合、年金の一部が支給停止となる場合がある。 エ 老齢年金は２０年間加入していないと受給することができない。 オ ねんきん定期便は、勤務先に送付される。

ア 厚生年金に加入している従業員が死亡した場合、妻と１０歳の子どもがいれば遺族厚生年金と遺族基礎年金が受給できる。 イ 月の途中で入社した場合は、保険料は日割りとなる。 ウ 派遣社員は厚生年金に加入することができない。 エ 年収１３０万円未満の配偶者は国民年金第３号被保険者となる。 オ ６５歳の従業員が退職後１日の間もなく再雇用された場合は「同日得喪」をすることができない。