Economic Security & Export Control

経済安全保障・輸出管理(外為法)研修

外為法に基づく安全保障貿易管理を理解し、無許可輸出を防ぐ

地政学リスクの高まりを背景に、技術や貨物の輸出管理は経済安全保障上の重要課題となっています。外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく安全保障貿易管理では、武器や軍事転用可能な貨物・技術を対象とするリスト規制と、大量破壊兵器等の開発につながるおそれを捉えるキャッチオール(補完的輸出規制)の二本立てで、無許可の輸出・技術提供を防ぐ仕組みが定められています。近年はリスト規制品目や外国ユーザーリストの見直しが続き、海外への技術提供だけでなく、国内にいる非居住者への技術や情報の提供(みなし輸出)も規制の対象です。「リスト規制とキャッチオール規制の違いがわからない」「技術提供やデータ共有が規制対象になると気づかない」「該非判定や取引審査の進め方が確立していない」「近年の規制改正に追随できない」といった悩みは、多くの企業の現場に共通しています。本研修は、輸出管理・貿易実務担当や研究開発・技術部門、海外取引に関わる営業・調達、管理職を対象に、制度全体の理解から、該非判定・取引審査の実務、社内の輸出管理体制(CP)の整備までを体系的に学び、無許可輸出を防ぎながら適正に国際取引を進められる人材を育てるプログラムです。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」(98,000円相当・12ヶ月無料)により、研修の効果測定はもちろん、輸出管理の知識・該非判定リテラシーのチェックにも活用できることです。輸出管理実務総合/該非判定・取引審査/輸出管理体制(CP)構築の3コースで、外為法を正しく運用できる人材を育てます。

この研修で解決できる課題

リスト規制とキャッチオール規制の違いがわからない

自社の製品や技術がリスト規制に該当するのか、それともキャッチオール(補完的輸出規制)で捉えるべきなのか、判断に迷っていませんか。両規制の仕組みと対象範囲の違いを整理し、自社の貨物・技術の位置づけを正しく見極められるようにします。

技術提供・みなし輸出が規制対象だと気づかない

海外への技術提供や、国内にいる非居住者への技術・情報の共有(みなし輸出)も規制の対象です。メールやデータ共有、共同研究の場面で無意識に規制対象の技術を渡してしまうリスクを理解し、提供前に確認する習慣を身につけます。

該非判定や取引審査の進め方が確立していない

該非判定(規制への該当性確認)や、需要者・用途を確認する取引審査の手順が社内で固まっていないと、判断が属人化しがちです。輸出者としての責任を踏まえた判定・審査の進め方を学び、再現性のあるフローとして整えます。

近年の規制見直しへの追随が難しい

リスト規制品目や外国ユーザーリスト、補完的輸出規制は近年も改正が続いています。最新の規制動向や公的情報源の確認方法を学び、改正に取り残されず、自社の輸出管理を継続的に最新の状態へ更新できる体制づくりにつなげます。


Why Choose Us

選ばれる3つの理由

01
輸出管理実務に即した制度の理解

条文の暗記ではなく、リスト規制・キャッチオール規制の仕組みや該非判定・取引審査・みなし輸出管理という実務に即して「どこで・何を・どう確認するか」を扱います。自社の取引・技術を題材に、明日から動ける運用の道筋として持ち帰れます。

✓ 輸出管理実務に即した内容
✓ 自社の取引・技術を題材にする
02
安全保障貿易管理の専門講師×実践演習

安全保障貿易管理の知見を持つ専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、該非判定の進め方や取引審査のチェックなど、手を動かす実践演習を重視します。学んだその場で試し、自社の輸出管理に持ち帰れる構成です。

✓ 手を動かす実践演習
✓ 業種・取引実態に合わせ専門講師を選定
03
ラクテス12ヶ月無料(98,000円相当)

研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、輸出管理の知識・該非判定リテラシーの定着度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。

✓ 98,000円相当が無料
✓ スキル定着を可視化

Curriculum

研修プログラム

【A】輸出管理実務総合コース おすすめ

¥300,000 (税別)
対象者
輸出管理・貿易実務担当/研究開発・技術部門/管理職等
定員
最大20名 (21名以上は1名10,000円)
形式
1日間 (10:00〜17:00)

輸出管理実務の標準コース。経済安全保障の潮流と外為法に基づく安全保障貿易管理の全体像から、リスト規制・キャッチオール規制、該非判定・取引審査・みなし輸出管理、社内体制(CP)の整備までを一気通貫で習得します。

  • 1
    経済安全保障と安全保障貿易管理の全体像
    経済安全保障の潮流 / 外為法に基づく輸出管理の枠組み / 規制の目的
  • 2
    リスト規制とキャッチオール規制
    両規制の仕組みと違い / 許可申請 / グループA等の地域区分【ワーク】
  • 3
    該非判定の進め方
    輸出者の責任 / 貨物・技術の該当性確認 / 判定書の整え方【ワーク】
  • 4
    取引審査・みなし輸出管理
    需要者要件・用途要件 / 外国ユーザーリストの確認 / みなし輸出の扱い
  • 5
    社内体制(CP)・最新動向+まとめ
    輸出管理内部規程の整備 / 最新の規制動向の確認方法 / ラクテスによる直後テスト

【B】該非判定・取引審査コース

¥300,000 (税別)
対象者
該非判定・取引審査を担う輸出管理・技術担当者等
定員
最大20名 (21名以上は1名10,000円)
形式
半日 (例 13:30〜17:00)

該非判定・取引審査に特化した半日コース。自社の貨物・技術を題材に、リスト規制・キャッチオール規制への該当性確認と、需要者・用途を確認する取引審査の手順を実践的に習得します。

  • 1
    規制の枠組みを押さえる
    リスト規制・キャッチオール規制の対象 / 輸出者の責任 / 確認の流れ
  • 2
    該非判定を実践する
    貨物・技術の該当性確認 / 判定の根拠の残し方 / 判定書作成【ワーク】
  • 3
    取引審査を行う
    需要者要件・用途要件の確認 / 外国ユーザーリストの照合 / 懸念取引の見極め【ワーク】
  • 4
    運用への落とし込み+まとめ
    自社のチェックフロー / 記録・許可申請の判断 / ラクテスによる直後テスト

【C】輸出管理体制(CP)構築コース

¥300,000 (税別)
対象者
輸出管理体制の整備・運用を担う管理職・担当者等
定員
最大20名 (21名以上は1名10,000円)
形式
半日 (例 13:30〜17:00)

輸出管理体制の構築に特化した半日コース。輸出管理内部規程(CP)の整備や、組織としての該非判定・取引審査の運用、みなし輸出管理を、自社の体制を題材に習得します。最新の規制動向の確認方法も押さえます。

  • 1
    輸出管理体制の全体設計
    CPの役割 / 管理責任者・組織体制 / 業務フローの整理【ワーク】
  • 2
    内部規程(CP)を整える
    該非判定・取引審査の手順化 / 記録・教育の仕組み / 監査の考え方
  • 3
    みなし輸出・最新動向を管理する
    非居住者への技術提供の統制 / 外国ユーザーリスト・規制改正の追随【ワーク】
  • 4
    体制の運用計画+まとめ
    自社の体制整備計画 / 定着の進め方 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング(自社の取引・技術・課題の反映)と内容調整 ● 講師料・テキスト・各種ワークシート(該非判定/取引審査/CP整備)一式 ● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後) ● 実施報告書(受講状況・テスト結果・施策提案) ● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料

オプションメニュー

ハンズオン・ワークショップ強化
自社の貨物・技術の該非判定ワーク(半日) ¥150,000
取引審査チェックリスト実践(90分) ¥60,000
事前アンケート(輸出管理体制・課題の可視化) ¥60,000
みなし輸出・技術提供管理ミニ研修 ¥100,000
フォローアップ・カスタマイズ・ツール等
フォローアップ研修(半日) ¥120,000
全社員向け 輸出管理リテラシーミニ研修 ¥100,000
業種・取引形態特化カスタマイズ ¥50,000〜
輸出管理内部規程(CP)ひな形/ラクテス追加問題 ¥30,000〜
SPECIAL BENEFIT

特典:ラクテス12ヶ月無料提供

98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。

Rakutesu

ラクテスとは?

サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定(事前・直後・3ヶ月後)はもちろん、輸出管理リテラシー・該非判定スキルのチェックにも使え、年間360回までフル活用できます。

▼ 多様な活用シーン
研修の効果測定(事前・直後・3ヶ月後) 輸出管理リテラシー・該非判定スキルの定着度テスト 輸出管理・安全保障貿易管理知識の理解度確認/各種研修 採用試験・社内検定・他研修の効果測定
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow

導入までの流れ

01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「輸出管理体制を
整えたい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
取引・技術・課題・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン/対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。

Voice

導入企業様の声

電子部品メーカー 様(輸出管理・技術12名)
受講: コースA(輸出管理実務総合)

リスト規制とキャッチオールの違いが整理できた

「両規制の対象範囲の違いが曖昧でしたが、研修で全体像を整理でき、自社製品の位置づけを正しく判断できるようになりました。」

精密機械メーカー 様(貿易実務10名)
受講: コースB(該非判定・取引審査)

該非判定と取引審査の手順が固まった

「属人化していた該非判定や需要者・用途の確認を、再現性のあるフローに整えられました。外国ユーザーリストの照合も習慣化できています。」

大学発ベンチャー 様(研究開発8名)
受講: コースA(みなし輸出管理を重点)

みなし輸出のリスクに気づけた

「非居住者への技術提供が規制対象になると理解でき、共同研究やデータ共有の前に確認する運用が定着しました。」

専門商社 様(貿易管理・調達9名)
受講: コースC+CP整備ワーク

輸出管理体制(CP)の整備が進んだ

「内部規程の手順化や記録・教育の仕組みを整え、規制改正の確認方法も把握。組織として継続できる体制づくりにつながりました。」

よくある質問

はい。外為法に基づく安全保障貿易管理の基礎から解説します。専門知識がない方でも、リスト規制・キャッチオール規制の仕組みや該非判定・取引審査の流れを、自社の取引や技術を題材に無理なく理解できる構成です。研究開発・営業・調達など、輸出管理に関わる幅広い部門の方にご受講いただけます。
はい。本研修の中心テーマの一つです。武器や軍事転用可能な貨物・技術を対象とするリスト規制と、大量破壊兵器等の開発につながるおそれを捉えるキャッチオール(補完的輸出規制)の仕組み・対象範囲・許可申請の考え方を整理し、自社の貨物・技術がどちらの観点で確認すべきかを見極められるようにします。
はい。海外への技術提供だけでなく、国内にいる非居住者への技術・情報の提供(みなし輸出)も規制の対象です。本研修では、メールやデータ共有、共同研究などの場面でみなし輸出に該当しうるケースを具体的に扱い、提供前に確認する運用と社内での統制方法を学びます。
はい。輸出者の責任を踏まえた該非判定(規制への該当性確認)の進め方や、需要者要件・用途要件を確認する取引審査の手順を、ワークを通じて実践します。判定や審査の根拠の残し方、外国ユーザーリストの照合まで扱うため、社内で再現性のあるフローとして整えられます。
リスト規制品目や外国ユーザーリスト、補完的輸出規制は近年も見直しが続いています。本研修では、最新の規制動向や公的な情報源の確認方法を扱い、改正に取り残されないための情報収集の仕組みづくりを支援します。実施時点の最新の制度を踏まえて内容を調整します。
はい。コースCや関連オプションで、輸出管理内部規程(CP)の整備、管理体制・業務フローの設計、教育・記録・監査の仕組みづくりを扱います。自社の体制を題材に、組織として継続的に運用できる輸出管理体制の構築を支援します。
安全保障貿易管理の知見を持つ専門講師が担当します。座学だけでなく、該非判定や取引審査チェックなど手を動かす実践演習を重視して進行します。事前ヒアリングを踏まえ、貴社の業種・取引実態に合った内容で設計します。
はい。オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。該非判定や取引審査のワークもブレイクアウトルームで実施します。輸出管理・技術・営業・調達など複数部門からの同時参加も可能です。
ラクテスで輸出管理の知識・該非判定リテラシーの理解度を事前・直後・3ヶ月後に測定します。知識の定着度を可視化し、実施報告書としてご報告します。輸出管理体制の整備の進捗と合わせて、成果の把握に活用できます。
ライトプラン(年額98,000円相当・年間360回)を12ヶ月間、追加費用なしでご利用いただけます。研修の効果測定のほか、輸出管理の知識・該非判定リテラシーの定着度テスト、コンプライアンス知識の確認、社内検定など自由にお使いいただけます。期間終了後の継続は任意です。

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