Human Rights Due Diligence
人権デューデリジェンス・サプライチェーン管理研修
ビジネスと人権の国際枠組みを理解し、サプライチェーンの人権リスクに対応する
強制労働や児童労働をはじめ、サプライチェーン上の人権リスクへの対応は、国内外で企業の責務として求められるようになっています。2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」やOECD多国籍企業行動指針を背景に、日本でも2022年に経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業に人権尊重への取組を促しています。しかし「自社・取引先のどこに人権リスクがあるか把握できていない」「国際枠組みや国内ガイドラインで何を求められているか整理できていない」「人権デューデリジェンスの具体的な進め方がわからない」「取引先への調査・是正要請や情報開示の進め方に悩む」といった声は、多くの企業に共通しています。本研修は、調達・サプライチェーン管理、サステナビリティ・ESG推進、法務・CSR担当の皆さまが、ビジネスと人権の国際枠組みと人権デューデリジェンスの実践ステップを体系的に学び、自社とサプライチェーンの人権リスクを特定・評価し、防止・軽減から是正・開示につなげる取組を進められるようになることを目指すプログラムです。人権・サプライチェーン分野の知見を持つ専門講師が、貴社の業種・調達構造に合わせて設計します。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」（98,000円相当・12ヶ月無料）により、研修の効果測定はもちろん、人権・サステナビリティに関する知識の定着度チェックにも活用できることです。人権DD実践総合／リスク特定・影響評価／サプライヤー対応・開示の3コースで、責任あるサプライチェーンを担う人材を育てます。
この研修で解決できる課題
自社・取引先の人権リスクを把握できていない
自社やサプライチェーンのどこに、強制労働・児童労働・劣悪な労働環境などの人権リスクが潜むか見えていませんか。リスクマッピングや負の影響の特定の考え方を学び、優先的に取り組むべき領域を見極められるようにします。
国際枠組み・国内ガイドラインの要点が整理できていない
国連指導原則やOECD指針、経産省ガイドラインで何が求められているか整理できていますか。各枠組みの位置づけと企業に期待される取組を体系的に学び、自社の対応の拠り所として理解を整理します。
人権DDの具体的な進め方がわからない
方針策定から影響評価、防止・軽減、実効性評価、開示まで、何をどの順で進めるか迷っていませんか。人権デューデリジェンスの実践ステップを順を追って学び、自社で回せるプロセスとして持ち帰れます。
取引先への調査・是正要請や開示に悩む
サプライヤーへの調査依頼や是正要請、苦情処理の仕組みづくり、情報開示の進め方に悩んでいませんか。グリーバンスメカニズムや調査・是正、開示・報告の進め方を実務に即して学び、取引先との協働を前に進めます。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
国際枠組みと実務をつなぐ実践設計
国連指導原則・OECD指針・経産省ガイドラインといった枠組みの解説で終わらせず、「自社のサプライチェーンでどう人権DDを回すか」を扱います。自社の調達構造を題材に、方針策定から開示までの取組の道筋として持ち帰れます。
✓ 国際枠組みと国内ガイドラインに準拠
✓ 自社のサプライチェーンを題材にする
02
人権・サプライチェーンの専門講師×実践演習
人権・サステナビリティ分野の知見を持つ専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、リスクマッピングや影響評価、サプライヤー調査票の検討など、手を動かす実践演習を重視します。学んだその場で自社の取組に落とし込めます。
✓ 手を動かす実践演習
✓ 業種・調達構造に合わせ専門講師を選定
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、人権・サステナビリティ知識の定着度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ スキル定着を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】人権DD実践総合コース おすすめ
¥300,000 (税別)
人権デューデリジェンスの標準コース。ビジネスと人権の国際枠組みと国内ガイドラインの理解から、リスク特定・影響評価、防止・軽減、サプライヤー対応、開示・報告までを一気通貫で習得します。
-
1
ビジネスと人権の国際枠組みと国内動向国連指導原則 / OECD多国籍企業行動指針・ILO / 国内の最新動向
-
2
経産省ガイドラインと実務参照資料の要点『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の要点と企業に求められる取組
-
3
人権DDの実践ステップ方針策定→負の影響の特定・評価→防止・軽減→実効性評価→説明・開示【ワーク】
-
4
サプライヤー対応とグリーバンスサプライヤーへの調査・是正 / 苦情処理メカニズム（グリーバンス）/ 救済
-
5
開示・報告と推進体制＋まとめ情報開示・報告の進め方 / 社内推進体制 / ラクテスによる直後テスト
【B】リスク特定・影響評価コース
¥300,000 (税別)
リスク特定・影響評価に特化した半日コース。自社のサプライチェーンを題材に、人権リスクのマッピングと負の影響の特定・評価、優先順位づけを実践的に習得します。
-
1
人権リスクの全体像を捉える強制労働・児童労働・労働環境等の典型リスク / 業種・地域別の留意点
-
2
サプライチェーンをマッピングする調達構造の可視化 / リスクの所在の洗い出し / 情報源の活用【ワーク】
-
3
負の影響を特定・評価する深刻度・可能性による評価 / 優先順位づけ / 自社の関与の整理【ワーク】
-
4
評価結果の活用＋まとめ防止・軽減への接続 / 社内共有の進め方 / ラクテスによる直後テスト
【C】サプライヤー対応・開示コース
¥300,000 (税別)
サプライヤー対応・開示に特化した半日コース。取引先への調査・是正要請、苦情処理メカニズム、情報開示・報告の進め方を、自社の取組を題材に習得します。
-
1
サプライヤーへの調査・是正調査票・アセスメントの考え方 / 是正要請と協働 / 改善のモニタリング【ワーク】
-
2
苦情処理メカニズム（グリーバンス）通報・相談窓口の設計 / 救済へのつなぎ方 / 実効性の確保
-
3
情報開示・報告を進める説明責任の果たし方 / 開示すべき情報 / ステークホルダーとの対話【ワーク】
-
4
取組の定着＋まとめ自社の対応・開示計画 / 継続的な改善 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の調達構造・人権課題の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（リスクマッピング／影響評価／サプライヤー対応）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、人権デューデリジェンス・サプライチェーン管理スキルのチェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「人権DDに
取り組みたい」段階でも歓迎です。
取り組みたい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
調達構造・人権課題・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。
フォローアップ研修への接続もご支援。
Voice
導入企業様の声
製造業 様（調達・サステナ12名）
人権DDの全体像と進め方が整理できた
「国際枠組みと経産省ガイドラインの要点が整理でき、方針策定から開示までの実践ステップを社内で回せるイメージが持てました。」
専門商社 様（調達・ESG10名）
リスクの所在を可視化できた
「自社の調達構造をマッピングし、どこに人権リスクが潜むかを可視化。深刻度で優先順位をつける考え方が実務に役立っています。」
アパレル企業 様（CSR・調達8名）
取引先対応と開示の進め方が分かった
「サプライヤーへの調査・是正要請や苦情処理の仕組み、情報開示の進め方を具体的に学べ、取引先との協働を前に進められています。」
食品メーカー 様（法務・サステナ9名）
自社に合った人権DDの計画ができた
「自社のサプライチェーンを題材に、リスク評価から是正・開示までの取組計画を作成。部門横断で推進する体制づくりにつながりました。」
よくある質問
はい。ビジネスと人権の国際枠組みや人権デューデリジェンスの考え方を、基礎から解説します。専門知識がない方でも、自社の調達やサプライチェーンを題材に、リスクの捉え方から取組の進め方までを段階的に習得できる構成です。これから人権DDに着手する企業の担当者にも適しています。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針、ILOの中核的労働基準といった国際枠組みと、経済産業省が2022年に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を中心に扱います。これらが企業に何を求めているかを整理し、自社の取組の拠り所として理解できるようにします。
はい。オプションのリスクマッピングワークでは、自社の調達構造を題材に、サプライチェーンの可視化からリスクの特定・評価までを行えます。研修で作成したマッピングや評価結果をそのまま実務に活かせるため、取組を前に進めやすい構成です。
はい。方針策定→負の影響の特定・評価→防止・軽減→実効性評価→説明・開示という実践ステップを、順を追って学びます。各ステップで何をすべきか、どこから着手するかを具体的に扱うため、自社で回せるプロセスとして持ち帰れます。
はい。コースCやオプションで、サプライヤーへの調査票・アセスメントの考え方、是正要請と協働の進め方、改善のモニタリングを扱います。あわせて苦情処理メカニズム（グリーバンス）の設計や救済へのつなぎ方も学び、取引先との関係を踏まえた現実的な対応を検討できます。
はい。人権尊重の取組について、何をどこまで開示すべきか、説明責任の果たし方、ステークホルダーとの対話の進め方を扱います。指導原則やガイドラインが求める説明・開示の考え方を踏まえ、自社の状況に合った開示・報告の進め方を検討できます。
人権・サステナビリティ・サプライチェーン分野の知見を持つ専門講師が担当します。座学だけでなく、リスクマッピングや影響評価、サプライヤー調査票の検討といった手を動かす実践演習を重視して進行します。事前ヒアリングを踏まえ、貴社の業種・調達構造に合った内容で設計します。
はい。オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。リスクマッピングや影響評価のワークもブレイクアウトルームで実施します。調達・サステナビリティ・法務・CSRなど複数部門からの同時参加も可能です。
ラクテスで人権・サプライチェーン管理に関する知識の理解度を事前・直後・3ヶ月後に測定します。知識の定着度を可視化し、実施報告書としてご報告します。取組の進捗と合わせて、成果の把握に活用できます。
ライトプラン（年額98,000円相当・年間360回）を12ヶ月間、追加費用なしでご利用いただけます。研修の効果測定のほか、人権・サステナビリティ知識の定着度テスト、コンプライアンス知識の確認、社内検定など自由にお使いいただけます。期間終了後の継続は任意です。
