宅地建物取引士は、基礎知識に関する理解がとても重要です。
下記の例題は、ラクテスで利用できるテスト問題を一部抜粋しています。
選択式問題
この問題は、宅地建物取引士試験で出題される４科目のうち（）の問題です。
以下の文章の中で問題に応じて適した答えを選択してください。
例題１
都市計画法の用途地域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれでしょうか？
- 第一種低層住居専用地域；低層住居に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
- 第二種中高層住居専用地域：主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域
- 商業地域：主として商業等の業務の利便を増進するため定める地域
- 準工業地域：環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため佐田ネル地域
例題2
都市計画法に関する次の記述のうち、開発許可が必要なものはどれでしょうか？
- 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
- 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
- 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では、5000㎡以上の開発行為
- 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築用に供する目的で行う開発行為
例題3
国土利用計画法に関する次の記述のうち、事後届出が必要なものはどれでしょうか？
- 農地法3条1項の許可を受けた場合
- 当事者の一方または双方が国である場合
- 民事調停法による調停
- 信託受益権の譲渡
例題4
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれでしょうか？
- 工事計画の軽微な変更をしようとするときは、原則として知事の許可を受ける必要がある。
- すでに行われている宅地造成に関する工事の造成主は、指定があった日から21日以内に、知事に届け出る義務がある。
- 宅地造成に関する工事について、許可の取得や届出が要求されるのは、宅地造成工事規制区域内に限られる。
- 造成宅地防災区域として指定をすることができる区域は、政令で定める基準に該当するものに限られる。
例題5
宅建業法に関する次の記述のうち、宅健業の免許が必要なのはどれでしょうか？
- 地方住宅供給公社がマンションを分譲する
- 信託会社・信託銀行
- 都市計画法の用途地域内の農地
例題6
不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれでしょうか？
- 表題部と権利部には、登記申請義務がある。
- 表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
- 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1カ月以内に、表題登記を申請しなければならない。
答え：
| 例題1． 4．準工業地域：環境悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増陣するため定める地域 |
| 例題2． 4．市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 |
| 例題3． 4．信託受益権の譲渡 |
| 例題4． 1．工事計画の軽微な変更をしようとするときは、原則として、知事の許可を受ける必要がある。 |
| 例題5． 3．都市計画法の用途地域内の農地 |
| 例題6． 1．表題部と権利部には、登記申請義務がある。 |