Foreign Worker Employment Law
外国人雇用・入管法実務研修
在留資格の確認から各種届出まで、適法で円滑な外国人受け入れ実務を身につける
人手不足を背景に外国人雇用が広がる一方で、在留資格の確認不足や各種届出の漏れは、不法就労助長罪などの重大なリスクに直結します。採用時に在留資格ごとの就労可否や活動範囲を正しく確認できていない、在留カードの真偽や在留期限のチェックが不十分、外国人雇用状況届出をはじめとする必要な手続きが漏れてしまう――こうした悩みは、外国人材を受け入れる多くの現場に共通しています。さらに、特定技能制度の運用や、2027年4月施行予定の育成就労制度（技能実習からの移行）など、制度改正の最新動向を追い切れていないという声も少なくありません。本研修は、人事・採用・労務担当者や受け入れ現場の管理者を対象に、在留資格制度の全体像から、就労系資格の確認実務、在留カードのチェック方法、資格外活動許可、不法就労助長罪と罰則、外国人雇用状況届出など採用時・雇用中の手続きまでを、実務に即して体系的に学ぶプログラムです。あわせて特定技能・育成就労といった最新の制度動向も整理し、適法かつ円滑な受け入れ体制づくりを支援します。なお、個別事案の在留資格該当性の最終判断や申請手続きの代理は、行政書士・弁護士など有資格の専門家が担う領域であり、本研修はその前提で社内担当者が押さえるべき実務知識を扱います。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」（98,000円相当・12ヶ月無料）により、研修の効果測定はもちろん、外国人雇用・入管法の理解度チェックにも活用できることです。外国人雇用実務総合／在留資格確認・届出実務／特定技能・育成就労最新動向の3コースで、適法な受け入れを担える人材を育てます。
この研修で解決できる課題
在留資格ごとの就労可否が確認できていない
「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など在留資格ごとに、認められる就労の範囲は異なります。資格ごとの就労可否や活動範囲を正しく確認する方法を学び、採用しようとする業務に在留資格が適合しているかを判断できる状態をつくります。
在留カード確認や不法就労リスクの理解不足
在留カードの真偽や在留期限、資格外活動許可の有無を確認できていますか。在留カードのチェック方法を実務に即して学び、確認を怠った場合に問われ得る不法就労助長罪のリスクと罰則への理解を深めます。
必要な手続き・届出が漏れてしまう
外国人を雇い入れた際・離職した際の外国人雇用状況届出など、必要な手続きが漏れていませんか。採用時・雇用中・退職時の手続きと期限を整理し、届出漏れを防ぐ社内の運用フローをつくる手がかりを得ます。
制度改正の最新動向を追えていない
特定技能制度の運用や、2027年4月施行予定の育成就労制度など、制度は変化を続けています。最新の動向を整理して押さえ、技能実習から育成就労への移行を見据えた受け入れ体制の検討に活かせる知識を身につけます。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
受け入れ実務に即した実践的な内容
制度の解説だけで終わらせず、在留資格の確認・在留カードのチェック・各種届出という、外国人受け入れの実務の流れに沿って「いつ・何を・どう確認し・どこへ届け出るか」を扱います。自社の採用・労務の業務を題材に、明日から動ける実務知識として持ち帰れます。
✓ 受け入れ実務に即した内容
✓ 自社の採用・労務業務を題材にする
02
入管法・外国人雇用に詳しい専門講師
入管法・外国人雇用実務の知見を持つ専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、在留カードの確認や届出書類のチェックなど、手を動かす実践演習を重視します。最新の制度動向も踏まえ、貴社の受け入れ体制に合った内容で設計します。
✓ 手を動かす実践演習
✓ 受け入れ体制に合わせ専門講師を選定
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、外国人雇用・入管法の理解度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ スキル定着を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】外国人雇用実務総合コース おすすめ
¥300,000 (税別)
外国人雇用実務の標準コース。在留資格制度の全体像から、就労系資格の確認、在留カードのチェック、各種届出、特定技能・育成就労の最新動向までを一気通貫で習得します。
-
1
在留資格制度の全体像在留資格の種類と就労可否 / 活動範囲の考え方 / 在留期間と更新の基本
-
2
就労系資格の確認実務技術・人文知識・国際業務、特定技能等 / 業務との適合性確認【ワーク】
-
3
在留カード確認と不法就労リスク在留カードのチェック方法 / 資格外活動許可 / 不法就労助長罪と罰則【ワーク】
-
4
採用時・雇用中の手続き外国人雇用状況届出 / 入社・退職時の留意点 / 届出漏れを防ぐ運用
-
5
最新動向＋まとめ特定技能・育成就労の動向 / 社内体制の見直し / ラクテスによる直後テスト
【B】在留資格確認・届出実務コース
¥300,000 (税別)
在留資格の確認と各種届出に特化した半日コース。在留カードのチェックや外国人雇用状況届出など、日々の受け入れ実務で確実に押さえるべき確認・手続きを実践的に習得します。
-
1
在留資格と就労可否を確認する在留資格の種類 / 就労可否・活動範囲 / 業務との適合性確認【ワーク】
-
2
在留カードをチェックする在留カードの見方・真偽確認 / 在留期限 / 資格外活動許可の確認【ワーク】
-
3
届出・手続きを漏れなく行う外国人雇用状況届出 / 入社・退職時の手続き / 不法就労助長リスクの回避
-
4
運用整備＋まとめ社内チェック体制の整備 / 定着の進め方 / ラクテスによる直後テスト
【C】特定技能・育成就労最新動向コース
¥300,000 (税別)
特定技能・育成就労の最新動向に特化した半日コース。制度の枠組みと2027年4月施行予定の育成就労制度を整理し、技能実習からの移行を見据えた自社の受け入れ体制の検討に活かします。
-
1
特定技能制度を理解する特定技能の枠組み / 対象分野と受け入れ要件 / 運用の最新動向【ワーク】
-
2
育成就労制度を押さえる2027年4月施行予定の概要 / 技能実習からの移行 / 制度の趣旨と要点
-
3
自社の受け入れ体制を検討する現状の整理 / 制度移行への備え / 体制づくりの論点【ワーク】
-
4
対応計画＋まとめ自社の対応計画 / 情報収集の進め方 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の受け入れ状況・課題の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（在留資格確認／在留カードチェック／届出整理）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、外国人雇用・入管法実務の理解度チェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「外国人雇用の
体制を整えたい」段階でも歓迎です。
体制を整えたい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
受け入れ状況・課題・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。
フォローアップ研修への接続もご支援。
Voice
導入企業様の声
製造業 様（人事・労務15名）
受け入れの全体像をつかめた
「在留資格の確認から届出までの流れを体系的に学べ、採用から雇用中・退職時まで何を確認すべきかが整理できました。担当者間の認識もそろいました。」
外食チェーン 様（採用担当10名）
在留カード確認と届出が確実に
「在留カードのチェック方法や外国人雇用状況届出の手続きを具体的に学べ、確認・届出の漏れを防ぐ社内フローを整えられました。」
介護事業者 様（人事8名）
制度改正の備えができた
「特定技能と2027年施行予定の育成就労制度の要点を整理でき、技能実習からの移行を見据えた受け入れ体制の検討を始められました。」
物流業 様（人事・現場管理12名）
不法就労リスクへの意識が高まった
「不法就労助長罪のリスクと罰則を理解し、確認を怠らない意識が現場まで浸透。自社に合った受け入れチェック体制を整備できました。」
よくある質問
はい。在留資格制度の全体像から基礎を丁寧に解説します。専門的な法律知識がなくても、人事・採用・労務の実務の視点で「いつ・何を確認し・どこへ届け出るか」を学べる構成です。これから外国人材の受け入れを始める方でも、無理なく実務知識を身につけられます。
本研修は、社内担当者が押さえるべき実務知識を学ぶためのものです。個別事案の在留資格該当性の最終判断や、在留資格認定証明書交付申請などの申請手続きの代理は、行政書士・弁護士など有資格の専門家が担う領域です。本研修では、こうした専門家へ相談・連携すべき場面の見極め方も含めて学びます。
在留カードの見方、在留期限、就労制限の有無、資格外活動許可の確認方法など、採用時に確認すべきポイントを実務に即して学びます。真偽確認の考え方や、確認を怠った場合に問われ得る不法就労助長罪のリスクについても扱い、日々の確認を確実に行える状態を目指します。
はい。外国人を雇い入れた際・離職した際の外国人雇用状況届出をはじめ、採用時・雇用中・退職時に必要な手続きと、その留意点を整理して学びます。届出漏れを防ぐための社内チェック体制づくりの考え方も扱うため、実務にそのまま活かせます。
はい。特定技能制度の枠組みと運用の動向に加え、2027年4月に施行が予定される育成就労制度（技能実習からの移行）の概要と要点を整理して扱います。制度は改正が続くため、研修では実施時点で確認できる最新の情報をもとに解説します。
はい。事前ヒアリングを踏まえ、貴社の業種や受け入れ職種、対象となる在留資格に合わせて内容を調整します。オプションの受け入れ体制チェックワークでは、自社の現状を題材に、確認・届出の体制づくりまで踏み込んで検討できます。
オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。確認実務や届出整理のワークもブレイクアウトルームで実施可能です。効果測定はラクテスで外国人雇用・入管法の理解度を事前・直後・3ヶ月後に測定し、知識の定着度を可視化して実施報告書としてご報告します。
