Disability Employment & Reasonable Accommodation
障害者雇用・合理的配慮対応研修
法定雇用率の引き上げに対応し、採用から職場定着・合理的配慮までを実務で学ぶ
障害者の法定雇用率は2024年度から2.5%へ引き上げられ、2026年7月には2.7%へとさらに段階的に引き上げられます。これにあわせて雇用義務の対象となる企業も従業員37.5人以上へと拡大し、より多くの事業主が体制整備を迫られています。一方で、採用はできても職場への定着が進まない、合理的配慮として何をどこまで提供すべきか判断に迷う、納付金・調整金の仕組みや自社の負担を把握できていない、といった悩みを抱える企業は少なくありません。本研修は、障害者雇用促進法が事業主に義務づける障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供義務、法定雇用率と障害者雇用納付金制度の全体像を体系的に整理したうえで、身体・知的・精神・発達といった障害種別ごとの特性理解と配慮事例、採用プロセスの設計、ハローワークや就労支援機関・特例子会社の活用、合理的配慮の申出への対応プロセスと過重な負担の判断、ジョブコーチ等を活用した職場定着支援までを、人事・労務担当者やダイバーシティ推進担当、現場マネージャーが実務で使える形で習得するプログラムです。自社の体制整備と現場の対応力を同時に高め、定着する障害者雇用の仕組みづくりを支援します。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」（98,000円相当・12ヶ月無料）により、研修の効果測定はもちろん、障害者雇用に関する制度理解・配慮対応リテラシーのチェックにも活用できることです。
この研修で解決できる課題
法定雇用率の引き上げ・対象拡大への対応がわからない
法定雇用率は2.5%から2026年7月に2.7%へ段階的に引き上げられ、対象企業も従業員37.5人以上へ拡大します。自社が達成すべき雇用人数の数え方や、不足時の影響を整理し、計画的に対応を進める考え方を学びます。
合理的配慮をどこまで提供すべきか判断基準が曖昧
合理的配慮として何を・どこまで提供すべきか、現場で判断に迷っていませんか。申出への対応プロセスと「過重な負担」の判断の考え方、障害種別ごとの具体的な配慮事例を学び、現場で説明できる判断軸を持ち帰ります。
採用はできても職場定着・離職防止が進まない
採用後の定着や離職防止に課題を抱えていませんか。本人・現場・支援機関で支えるナチュラルサポートの考え方や、ジョブコーチ等を活用した定着支援の実務を学び、長く働き続けられる職場づくりにつなげます。
納付金・調整金の仕組みと自社の負担が把握できていない
障害者雇用納付金・調整金・報奨金の仕組みや、自社にかかる負担を正しく把握できていますか。雇用率制度と一体となった納付金制度の全体像を整理し、自社の状況に照らして必要な対応を考える視点を学びます。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
制度理解と現場対応を両輪で学べる
障害者雇用促進法の差別禁止・合理的配慮義務・雇用率制度といった制度の全体像から、合理的配慮の申出対応や職場定着支援といった現場の実務までを一貫して扱います。制度を知るだけでなく、自社で動かせる体制づくりの道筋として持ち帰れます。
✓ 制度と実務を一体で理解
✓ 自社の体制整備に直結
02
障害者雇用に精通した専門講師×事例演習
障害者雇用・人事労務の知見を持つ専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、障害種別ごとの配慮事例や、合理的配慮の申出への対応をケースで考える演習を重視します。学んだその場で判断軸を試し、現場に持ち帰れる構成です。
✓ 事例で考える実践演習
✓ 自社の体制に合わせ講師を選定
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、障害者雇用の制度理解・配慮対応リテラシーの定着度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ スキル定着を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】障害者雇用・合理的配慮総合コース おすすめ
¥300,000 (税別)
障害者雇用の標準コース。法律と雇用率制度の全体像から、障害種別の特性理解、採用プロセス、合理的配慮の提供、職場定着支援までを一気通貫で習得します。
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1
障害者雇用促進法と制度の全体像差別禁止・合理的配慮義務 / 法定雇用率(2.5%→2026年7月2.7%) / 対象企業の拡大
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2
障害種別の特性理解と配慮事例身体・知的・精神・発達の特性 / 種別ごとの配慮事例 / 接し方の基本【ワーク】
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3
採用プロセスと外部資源の活用求人・採用設計 / ハローワーク・就労支援機関 / 特例子会社の活用【ワーク】
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4
合理的配慮の提供と職場定着支援申出対応プロセス / 過重な負担の判断 / ナチュラルサポート・ジョブコーチ
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5
納付金制度＋自社の体制づくり＋まとめ納付金・調整金・報奨金 / 自社の課題整理 / ラクテスによる直後テスト
【B】合理的配慮・職場定着コース
¥300,000 (税別)
合理的配慮の提供と職場定着に特化した半日コース。障害種別ごとの配慮事例や申出への対応を題材に、現場で説明できる判断軸と定着支援の実務を実践的に習得します。
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1
合理的配慮の基本と障害特性合理的配慮義務の考え方 / 障害種別の特性 / 種別ごとの配慮事例【ワーク】
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2
配慮の申出対応と過重な負担の判断申出対応プロセス / 話し合いの進め方 / 過重な負担の判断【ワーク】
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3
職場定着・離職防止の実務ナチュラルサポート / ジョブコーチ等の活用 / 面談・フォローの設計
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4
現場体制づくり＋まとめ自部署の受け入れ計画 / 関係者連携 / ラクテスによる直後テスト
【C】採用・雇用率制度実務コース
¥300,000 (税別)
採用と雇用率・納付金制度に特化した半日コース。法定雇用率の数え方や対象拡大への対応、採用プロセスの設計、納付金・調整金の仕組みを、自社の状況を題材に習得します。
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1
法定雇用率と対象拡大への対応雇用率の数え方 / 2.5%→2026年7月2.7% / 対象企業37.5人以上への拡大【ワーク】
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2
採用プロセスの設計と外部資源求人・選考の設計 / ハローワーク・就労支援機関 / 特例子会社の活用
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3
納付金・調整金・報奨金の仕組み納付金制度の全体像 / 調整金・報奨金 / 自社の負担の把握【ワーク】
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4
採用・雇用計画＋まとめ自社の採用・雇用率達成計画 / 進め方 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の障害者雇用の状況・課題の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（配慮事例検討／申出対応／雇用計画）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、障害者雇用・合理的配慮の理解度チェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「障害者雇用の
体制を整えたい」段階でも歓迎です。
体制を整えたい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
雇用状況・課題・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。
フォローアップ研修への接続もご支援。
Voice
導入企業様の声
情報通信業 様（人事8名）
雇用率引き上げへの対応の道筋が見えた
「2026年7月の2.7%への引き上げに向けて何をすべきか曖昧でしたが、雇用率の数え方や採用設計を整理でき、計画的に対応を進められるようになりました。」
製造業 様（現場マネージャー12名）
配慮の判断軸を現場で共有できた
「合理的配慮としてどこまで対応すべきか迷っていましたが、申出対応と過重な負担の考え方を学び、現場で説明できる共通の判断軸を持てました。」
小売業 様（人事・現場10名）
採用後の定着支援が進んだ
「採用はできても定着が課題でした。ナチュラルサポートやジョブコーチ活用の実務を学び、面談やフォローの仕組みを整えて離職防止につながっています。」
サービス業 様（労務6名）
納付金制度と自社の負担を把握できた
「納付金・調整金・報奨金の仕組みを整理し、自社の状況に照らして必要な対応を考えられるように。外部支援機関の活用方針も明確になりました。」
よくある質問
はい。障害者雇用促進法の差別禁止・合理的配慮義務・雇用率制度といった基礎から解説します。専門的な前提知識は不要で、「自社で何を整え、現場でどう対応するか」という実務の視点で進めます。担当になったばかりの方でも、採用・配慮・定着の流れを体系的に理解できる構成です。
民間企業の法定雇用率は2024年度から2.5%へ引き上げられ、2026年7月には2.7%へとさらに引き上げられる予定です。これにあわせて雇用義務の対象となる企業の範囲も従業員37.5人以上へと拡大します。本研修では、こうした段階的な引き上げと対象拡大を踏まえ、自社が達成すべき雇用人数の数え方や、計画的な対応の進め方を学びます。
合理的配慮は、本人からの申出を起点に、企業と本人が話し合い、過重な負担にならない範囲で提供することが求められます。「過重な負担」の判断は、費用や業務への影響などを総合的に勘案して行います。本研修では、申出への対応プロセスと過重な負担の判断の考え方、障害種別ごとの具体的な配慮事例を扱い、現場で説明できる判断軸を持ち帰れます。
はい。身体・知的・精神・発達といった障害種別ごとに、特性の理解と配慮事例を扱います。種別や個人によって必要な配慮は異なるため、画一的な対応ではなく、本人と話し合いながら個別に検討する考え方を重視します。現場マネージャーが受け入れ時に役立つ、実践的な視点を持ち帰れます。
はい。採用はできても定着が進まないという課題に対し、本人・現場・支援機関で支えるナチュラルサポートの考え方や、ジョブコーチ等を活用した定着支援、面談・フォローの設計を扱います。長く働き続けられる職場づくりに向けた具体的な実務を学べます。
はい。雇用率制度と一体となった障害者雇用納付金・調整金・報奨金の仕組みを整理し、自社の状況に照らして負担を把握する視点を学びます。あわせて、採用プロセスの設計や、ハローワーク・就労支援機関・特例子会社といった外部資源の活用方法も扱います。
はい。事前ヒアリングで自社の雇用状況・課題・対象者を伺い、内容を調整します。オプションの体制づくりワークでは、自社の障害者雇用を題材に、課題整理から雇用計画の作成までを行えます。研修で作った計画をそのまま実務に活かせるため、効果を実感しやすい構成です。
はい。オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。配慮事例の検討や申出対応のケース演習もブレイクアウトルームで実施します。効果測定はラクテスで制度理解・配慮対応リテラシーを事前・直後・3ヶ月後に測定し、知識の定着度を可視化して実施報告書としてご報告します。
