Senior Workforce & Re-employment
シニア人材活用・再雇用制度研修
法改正に対応し、シニア人材を戦力化する。再雇用制度の設計と活躍支援を学ぶ
高年齢者雇用安定法の経過措置が2025年3月末で終了し、2025年4月から希望者全員の65歳までの雇用確保が完全義務化されました。さらに70歳までの就業確保が努力義務となり、シニア人材をいかに戦力化するかが、いまや経営課題そのものになっています。しかし現場では「経過措置終了に伴う制度の見直しが追いつかない」「70歳就業確保に向けた選択肢が整理できていない」「再雇用後の賃金・処遇・評価をどう設計すればよいか分からない」「シニアの知識・技能の若手への伝承が進まない」といった悩みが多く聞かれます。本研修は、人事制度設計担当・労務担当・シニア層をマネジメントする管理職を対象に、高年齢者雇用安定法の改正経緯と雇用確保措置の3類型、70歳就業確保措置の選択肢、定年後再雇用の労働条件と同一労働同一賃金の留意点、そしてシニア人材の役割再設計・技能伝承・キャリア支援までを、実務に即して体系的に学ぶプログラムです。法令・人事制度に精通した専門講師が、貴社の人員構成や制度の実情に合わせて設計します。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」（98,000円相当・12ヶ月無料）により、研修の効果測定はもちろん、人事・労務知識や法令理解度のチェックにも活用できることです。制度設計総合／法改正対応・制度設計／活躍支援・技能伝承の3コースで、世代を超えて活きる人事制度をつくる人材を育てます。
この研修で解決できる課題
経過措置終了による完全義務化への対応
2025年3月末で経過措置が終了し、2025年4月から希望者全員の65歳までの雇用確保が完全義務化されました。継続雇用の対象者を基準で限定していた運用は見直しが必要です。改正の要点を押さえ、自社の制度・規程を適法な形へ整える進め方を学びます。
70歳就業確保の選択肢が整理できていない
70歳までの就業確保は努力義務で、定年引上げや継続雇用に加え、業務委託や社会貢献事業といった雇用以外の措置も選べます。5類型それぞれの特徴とメリット・留意点を整理し、自社に合う選択肢を検討できるようにします。
再雇用後の賃金・処遇・評価の設計が難しい
定年後再雇用では賃金や処遇の設計が難しく、モチベーション低下も課題になりがちです。同一労働同一賃金や不合理な待遇差の留意点を踏まえ、納得感のある賃金・評価制度を設計する考え方を学びます。
知識・技能の伝承と役割再設計が進まない
シニアが持つ知識・技能を若手へ引き継ぐ仕組みがなく、役割もあいまいなままになっていませんか。役割の再定義、技能伝承の進め方、リスキリングやキャリア支援面談まで、活躍を支える実務を学びます。
Why Choose Us
選ばれる3つの理由
01
最新の法改正に即した実務対応
2025年3月末の経過措置終了による2025年4月からの完全義務化と70歳就業確保の努力義務化を踏まえ、いま対応すべき論点に絞って解説します。一般論ではなく、自社の就業規則・継続雇用制度を題材に、明日から動ける制度見直しの道筋として持ち帰れます。
✓ 最新の法改正に即した内容
✓ 自社の制度・規程を題材にする
02
人事・労務の専門講師×実践重視の演習
法令・人事制度に精通した専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、制度設計シートの作成や処遇モデルの検討など、手を動かす実践演習を重視します。学んだその場で試し、自社の制度づくりに持ち帰れる構成です。
✓ 手を動かす実践演習
✓ 人員構成に合わせ専門講師を選定
03
ラクテス12ヶ月無料（98,000円相当）
研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、人事・労務知識や法令理解度の定着度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。
✓ 98,000円相当が無料
✓ スキル定着を可視化
Curriculum
研修プログラム
【A】シニア活用・制度設計総合コース おすすめ
¥300,000 (税別)
シニア人材活用の標準コース。法改正の要点から、雇用確保・就業確保措置の選択、再雇用後の賃金・処遇・評価の設計、役割再設計・技能伝承までを一気通貫で習得します。
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1
高年齢者雇用安定法と最新の改正改正経緯 / 65歳までの雇用確保完全義務化 / 70歳就業確保の努力義務
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2
雇用確保措置3類型と就業確保5類型定年引上げ・継続雇用・定年廃止 / 業務委託・社会貢献事業 / 自社の選択【ワーク】
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3
再雇用後の賃金・処遇・評価を設計する労働条件の設計 / 同一労働同一賃金・不合理な待遇差 / 高年齢雇用継続給付
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4
役割再設計・技能伝承・活躍支援役割の再定義 / 技能伝承の仕組み / リスキリング・キャリア支援面談【ワーク】
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5
制度導入計画＋まとめ就業規則・規程の見直し / 社内合意形成 / ラクテスによる直後テスト
【B】法改正対応・制度設計コース
¥300,000 (税別)
法改正対応・制度設計に特化した半日コース。雇用確保・就業確保措置の選択と、再雇用後の賃金・処遇・評価の設計を題材に、適法で納得感のある制度づくりを実践的に習得します。
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1
法改正の要点と自社の現状確認65歳までの完全義務化 / 70歳就業確保 / 自社制度のチェック【ワーク】
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2
雇用確保・就業確保措置を選ぶ雇用確保3類型・就業確保5類型の比較 / メリット・留意点 / 選択の検討【ワーク】
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3
賃金・処遇・評価を設計する労働条件の設計 / 同一労働同一賃金・不合理な待遇差 / 高年齢雇用継続給付
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4
制度導入計画＋まとめ就業規則・規程の見直し / 社内合意形成 / ラクテスによる直後テスト
【C】活躍支援・技能伝承コース
¥300,000 (税別)
活躍支援・技能伝承に特化した半日コース。シニア人材の役割再設計、知識・技能の伝承、リスキリングやキャリア支援面談を、自社の現場を題材に習得します。モチベーション維持の視点を重視します。
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1
役割を再定義する期待役割の見直し / 強みの棚卸し / 配置・任せ方の設計【ワーク】
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2
知識・技能を若手へ伝承する暗黙知の可視化 / OJT・メンターの仕組み / 伝承計画づくり
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3
モチベーション維持とキャリア支援処遇変化への向き合い方 / リスキリング / キャリア支援面談の進め方【ワーク】
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4
活躍支援計画＋まとめ自社の活躍支援計画 / 定着の進め方 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング（自社の人員構成・制度・課題の反映）と内容調整
● 講師料・テキスト・各種ワークシート（制度設計／処遇モデル／技能伝承）一式
● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後)
● 実施報告書（受講状況・テスト結果・施策提案）
● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料
オプションメニュー
SPECIAL BENEFIT
特典：ラクテス12ヶ月無料提供
98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。
ラクテスとは？
サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定（事前・直後・3ヶ月後）はもちろん、シニア人材活用・再雇用制度の理解度チェックにも使え、年間360回までフル活用できます。
▼ 多様な活用シーン
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow
導入までの流れ
01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「法改正への対応を
進めたい」段階でも歓迎です。
進めたい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
人員構成・制度・課題・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン／対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。
フォローアップ研修への接続もご支援。
Voice
導入企業様の声
製造業 様（人事・労務8名）
法改正への対応に自信が持てた
「経過措置終了で何を見直すべきか整理でき、就業規則と継続雇用制度を適法な形に更新できました。70歳就業確保の検討にも着手しています。」
建設業 様（人事制度設計6名）
再雇用後の処遇設計が前に進んだ
「同一労働同一賃金の留意点を踏まえ、納得感のある賃金・評価の考え方を整理できました。再雇用者からの不満も減ってきています。」
サービス業 様（管理職10名）
技能伝承の仕組みづくりが進んだ
「ベテランの暗黙知を可視化し、若手へのOJTの仕組みを整える計画ができました。シニアの役割が明確になり、現場の活気も戻りました。」
運輸業 様（人事・労務7名）
自社に合った制度の全体像が描けた
「雇用確保・就業確保措置の選択から処遇設計まで、自社に合った制度の全体像を描けました。社内合意形成の進め方まで支援してもらえて安心です。」
よくある質問
はい。高年齢者雇用安定法の改正経緯から基礎を解説するため、制度設計の経験が浅い方でも無理なく学べます。専門用語は具体例とともに説明し、自社の就業規則や継続雇用制度を題材に進めるため、実務に結びつけて理解できる構成です。
2025年3月末の経過措置終了により、2025年4月から希望者全員の65歳までの雇用確保が完全義務化されました。継続雇用の対象者を労使協定の基準で限定していた運用は見直しが必要です。本研修では、自社の制度・規程が法に適合しているかを確認し、必要な見直しを進める手順を扱います。
70歳までの就業確保は努力義務です。定年引上げ・継続雇用・定年廃止に加え、業務委託契約の締結や社会貢献事業といった雇用以外の措置も選択肢になります。本研修では5類型それぞれの特徴と留意点を整理し、自社に合う選択肢を検討できるようにします。
定年後再雇用でも、職務の内容や責任の程度が同じであれば、不合理な待遇差は認められません。同一労働同一賃金の考え方を踏まえ、職務や役割の違いを明確にしたうえで処遇を設計する必要があります。本研修では、その留意点と納得感のある制度設計の進め方を扱います。
はい。制度設計だけでなく、役割の再定義、モチベーション維持、知識・技能の若手への伝承、リスキリングやキャリア支援面談まで、活躍を支える実務を扱います。特に活躍支援・技能伝承コースでは、自社の現場を題材に具体的な進め方を習得できます。
はい。オプションの再雇用制度・処遇設計ワークでは、自社の人員構成や現行制度を題材に、措置の選択から処遇設計までを行えます。研修で作った設計案をそのまま社内検討に活かせるため、効果を実感しやすい構成です。
オンライン・対面・ハイブリッドに対応し、制度設計やキャリア支援面談のワークもブレイクアウトルームで実施できます。効果測定はラクテスで人事・労務知識や法令理解度を事前・直後・3ヶ月後に測定し、定着度を可視化して実施報告書としてご報告します。
