Work-Life Balance Law Compliance

改正育児・介護休業法対応・両立支援マネジメント研修

2025年改正の義務対応から、規程改定・個別周知・面談まで。離職を防ぐ両立支援を実務で

2025年4月・10月に段階施行された改正育児・介護休業法により、企業には柔軟な働き方を実現するための措置の義務化、対象者への個別の周知・意向確認、育児休業取得状況の公表対象拡大、そして介護離職を防ぐための両立支援の強化が求められています。改正への対応が不十分なまま運用を続ければ、法令違反のリスクだけでなく、育児・介護を抱える社員の離職や職場の混乱につながりかねません。一方で「2025年改正で何が義務になったのか把握できていない」「就業規則・規程や運用フローに改正を反映できていない」「対象者への個別周知・意向確認をどう進めればよいか分からない」「育児・介護中の社員のマネジメントに不安がある」といった声は、多くの人事・労務担当者やライン管理職に共通しています。本研修は、人事・労務担当者と管理職を対象に、2025年4月施行(残業免除の対象拡大・子の看護等休暇の見直し・育児休業取得状況の公表対象拡大・次世代育成支援対策推進法)と2025年10月施行(3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置・個別の意向聴取と配慮)の改正ポイントを整理し、就業規則・社内規程への落とし込み、対象者への個別周知・意向確認、介護両立支援制度の情報提供と面談対応、管理職のハラスメント防止と両立支援マネジメントまでを、実務に即して習得するプログラムです。法令を正確に押さえたうえで、現場で離職を防ぐマネジメント力を養います。最大の独自性は、自社開発のテストシステム「ラクテス」(98,000円相当・12ヶ月無料)により、研修の効果測定はもちろん、改正法の理解度・両立支援リテラシーのチェックにも活用できることです。両立支援マネジメント総合/規程改定・個別周知実務/管理職向け両立支援マネジメントの3コースで、改正法を遵守しつつ離職を防ぐ人材を育てます。

この研修で解決できる課題

2025年改正の義務内容を把握できていない

残業免除の対象拡大や子の看護等休暇の見直し、育児休業取得状況の公表対象拡大、柔軟な働き方を実現するための措置など、2025年4月・10月施行の改正内容を時系列で整理します。何がいつから義務になったのかを正確に押さえ、自社の対応状況を確認できるようにします。

就業規則・規程に改正を反映できていない

改正内容を就業規則や育児・介護休業規程、運用フローへどう落とし込むかが分からず、対応が後手に回っていませんか。規程改定の要点と運用の流れを実務に即して学び、自社の規程・運用に改正を反映できる状態をつくります。

個別周知・意向確認の方法が分からない

対象者への個別の周知や意向の聴取・確認をどのタイミングで、どう進めればよいか迷っていませんか。対象者の特定、周知すべき事項、面談の進め方を整理し、漏れなく適切に対応するための実務の型を習得します。

育児・介護中の社員の離職防止に不安

育児や介護を抱える社員のマネジメントや、介護離職の防止に不安はありませんか。両立支援制度の情報提供、面談対応、職場でのハラスメント防止と配慮を学び、社員が働き続けられる職場づくりを管理職が主導できるようにします。


Why Choose Us

選ばれる3つの理由

01
2025年改正を時系列で正確に整理

一般的な労務入門ではなく、2025年4月・10月に段階施行された改正育児・介護休業法を、施行時期ごとに正確に整理します。残業免除の対象拡大、子の看護等休暇、柔軟な働き方を実現するための措置、公表対象拡大などを、自社の対応状況に照らして確認できます。

✓ 改正ポイントを時系列で把握
✓ 自社の対応状況を点検
02
規程改定・周知・面談まで実務に直結

労務・両立支援に精通した専門講師が登壇。座学だけで終わらせず、就業規則・規程への落とし込み、個別周知・意向確認の進め方、面談対応など、現場で必要な実務を演習で扱います。学んだその場で自社の運用に持ち帰れる構成です。

✓ 規程改定・運用まで網羅
✓ 自社の規程・運用を題材にする
03
ラクテス12ヶ月無料(98,000円相当)

研修とテストシステムをセットで提供できるのは当社ならでは。年360回の枠は、改正法の理解度・両立支援リテラシーの定着度テストに活用できるほか、各種研修や社内検定にも自由に使えます。

✓ 98,000円相当が無料
✓ 理解度の定着を可視化

Curriculum

研修プログラム

【A】両立支援マネジメント総合コース おすすめ

¥300,000 (税別)
対象者
人事・労務担当者/両立支援の実務運用を担う管理者等
定員
最大20名 (21名以上は1名10,000円)
形式
1日間 (10:00〜17:00)

改正育児・介護休業法対応の標準コース。2025年4月・10月施行の改正ポイントから、規程改定・個別周知、介護両立支援、管理職のマネジメントまでを一気通貫で習得します。

  • 1
    2025年4月施行の改正ポイント
    残業免除の対象拡大 / 子の看護等休暇の見直し / 育休取得状況の公表対象拡大 / 次世代育成支援対策推進法
  • 2
    2025年10月施行の改正ポイント
    柔軟な働き方を実現するための措置(5つから2つ以上選択) / 3歳〜就学前 / 個別の意向聴取・配慮【ワーク】
  • 3
    介護離職防止のための両立支援
    両立支援制度の周知義務・情報提供 / 個別の意向確認 / 面談対応の進め方
  • 4
    規程改定と運用への落とし込み
    就業規則・育児介護休業規程の改定要点 / 運用フロー / 対象者の特定と周知【ワーク】
  • 5
    管理職のマネジメント+まとめ
    ハラスメント防止 / 両立支援マネジメント / ラクテスによる直後テスト

【B】規程改定・個別周知実務コース

¥300,000 (税別)
対象者
就業規則・規程改定や個別周知の実務を担う人事・労務担当者等
定員
最大20名 (21名以上は1名10,000円)
形式
半日 (例 13:30〜17:00)

規程改定と個別周知・意向確認に特化した半日コース。就業規則・育児介護休業規程への改正の反映と、対象者への適切な周知・意向確認を、自社の運用を題材に実践的に習得します。

  • 1
    改正内容を規程に反映する
    残業免除・看護等休暇・柔軟な働き方措置 / 規程改定の要点 / 反映漏れの点検【ワーク】
  • 2
    運用フローを設計する
    申出・取得・復帰の流れ / 措置の選択肢の整備 / 社内の役割分担
  • 3
    個別周知・意向確認を進める
    対象者の特定 / 周知すべき事項 / 意向聴取・確認のタイミングと記録【ワーク】
  • 4
    運用計画+まとめ
    自社の改定・周知の運用計画 / 定着の進め方 / ラクテスによる直後テスト

【C】管理職向け両立支援マネジメントコース

¥300,000 (税別)
対象者
育児・介護中の部下を持つライン管理職等
定員
最大20名 (21名以上は1名10,000円)
形式
半日 (例 13:30〜17:00)

管理職の両立支援マネジメントに特化した半日コース。育児・介護を抱える部下への配慮、面談対応、ハラスメント防止を、自社の現場を題材に習得します。離職を防ぐ職場づくりを重視します。

  • 1
    管理職が押さえる改正の要点
    柔軟な働き方措置・個別意向への配慮 / 介護両立支援 / 現場で起こる変化【ワーク】
  • 2
    ハラスメントを防ぐ・配慮する
    マタハラ・ケアハラの防止 / 不利益取扱いの禁止 / 配慮と公平性の両立
  • 3
    面談・コミュニケーションを実践する
    育児・介護中の部下との面談 / 意向の聴き取り / 業務分担と職場の調整【ワーク】
  • 4
    マネジメント計画+まとめ
    自部署の両立支援マネジメント計画 / 離職防止 / ラクテスによる直後テスト
すべてのコースに共通で含まれるもの
● 事前ヒアリング(自社の規程・両立支援の運用状況・課題の反映)と内容調整 ● 講師料・テキスト・各種ワークシート(改正点整理/規程改定/個別周知)一式 ● ラクテスによる効果測定 (事前/直後/3ヶ月後) ● 実施報告書(受講状況・テスト結果・施策提案) ● ラクテス ライトプラン12ヶ月無料

オプションメニュー

ハンズオン・ワークショップ強化
自社規程の改定・反映チェックワーク(半日) ¥150,000
個別周知・意向確認の面談ロールプレイ(90分) ¥60,000
事前アンケート(規程・運用状況の可視化) ¥60,000
介護両立支援・面談対応ミニ研修 ¥100,000
フォローアップ・カスタマイズ・ツール等
フォローアップ研修(半日) ¥120,000
全社員向け 両立支援リテラシーミニ研修 ¥100,000
業種・人員体制特化カスタマイズ ¥50,000〜
個別周知文書テンプレート集/ラクテス追加問題 ¥30,000〜
SPECIAL BENEFIT

特典:ラクテス12ヶ月無料提供

98,000円相当のテストシステムが、研修受講で無料に。

Rakutesu

ラクテスとは?

サイトエンジンが自社開発したオンラインテスト作成・実施システム。
研修の効果測定(事前・直後・3ヶ月後)はもちろん、改正法の理解度・両立支援リテラシーのチェックにも使え、年間360回までフル活用できます。

▼ 多様な活用シーン
研修の効果測定(事前・直後・3ヶ月後) 改正法の理解度・両立支援リテラシーの定着度テスト 労務・両立支援知識の理解度確認/各種研修 採用試験・社内検定・他研修の効果測定
360回 / 年
自由にテスト可能
800種以上
サンプルテスト収録
Flow

導入までの流れ

01
お問い合わせ
フォームよりご相談。「改正法に
対応したい」段階でも歓迎です。
02
ヒアリング・ご提案
規程・運用状況・対象者を伺い、最適なコース・
オプションと進め方をご提案。
03
研修実施
オンライン/対面で実施。事前テスト・アンケートの
結果を踏まえ当日の内容を調整します。
04
フォローアップ
実施報告書を納品し、直後・3ヶ月後の効果測定。
フォローアップ研修への接続もご支援。

Voice

導入企業様の声

IT企業 様(人事・労務12名)
受講: コースA(両立支援マネジメント総合)

2025年改正への対応に自信が持てた

「4月・10月施行の改正内容を時系列で整理できたことで、自社の対応の抜け漏れが明確になりました。何から着手すべきかが分かり、対応に自信が持てました。」

製造業 様(人事10名)
受講: コースB(規程改定・個別周知実務)

規程改定と周知の運用を整えられた

「就業規則・規程への反映の要点と、柔軟な働き方措置の選択肢の整備が理解でき、個別周知・意向確認の運用フローを自社に合わせて整えられました。」

サービス業 様(管理職15名)
受講: コースC(管理職向け両立支援マネジメント)

育児・介護中の部下との面談が変わった

「面談ロールプレイを通じて、部下の意向の聴き取りや業務分担の調整の進め方が身につきました。ハラスメント防止の意識も現場に浸透しています。」

専門商社 様(人事・労務9名)
受講: コースA+自社規程の改定チェックワーク

介護離職防止への取り組みが進んだ

「介護両立支援制度の周知義務や面談対応を学び、これまで手薄だった介護の両立支援に着手。社員が相談しやすい体制づくりが進みました。」

よくある質問

はい。2025年改正のポイントから基礎を踏まえて解説しますので、労務の経験が浅い方でも無理なく習得できます。残業免除の対象拡大や子の看護等休暇、柔軟な働き方を実現するための措置など、実務で必要になる内容を、自社の運用に照らしながら段階的に学べる構成です。
はい。改正は段階的に施行されるため、施行時期ごとに内容を整理します。2025年4月施行は残業免除の対象拡大・子の看護等休暇の見直し・育児休業取得状況の公表対象拡大・次世代育成支援対策推進法、2025年10月施行は3歳から小学校就学前の子を養育する労働者への柔軟な働き方を実現するための措置や個別の意向聴取・配慮が中心です。混同しやすい点を時系列で押さえます。
研修では、就業規則・育児介護休業規程への改正の反映の要点と運用フローの設計を扱い、自社の規程の見直しに活かせるようにします。なお、個別の規程文案の作成や届出など、社会保険労務士の独占業務に該当する手続きそのものの代行は行いません。実務に直結する考え方と進め方を習得いただく内容です。
はい。対象者の特定、周知すべき事項、意向の聴取・確認のタイミングと記録の残し方まで、実務の型として習得します。オプションの面談ロールプレイでは、実際の周知・意向確認の場面を想定した演習も可能です。漏れなく適切に対応できる状態を目指します。
はい。介護に直面した労働者への両立支援制度の周知義務や情報提供、個別の意向確認、面談対応を扱います。育児だけでなく介護の両立支援は離職防止の観点で重要性が高まっており、管理職が現場で配慮できるよう、具体的な進め方を学べる構成です。
はい。育児・介護を理由とする不利益取扱いの禁止や、マタニティハラスメント・ケアハラスメントの防止を扱います。配慮と職場の公平性をどう両立させるか、面談やコミュニケーションの場面に即して学び、管理職が安心して両立支援マネジメントを進められるようにします。
はい。オプションの自社規程の改定・反映チェックワークでは、自社の就業規則・規程を題材に、改正の反映漏れの点検から運用フローの設計までを行えます。研修で整理した内容をそのまま自社の対応に活かせるため、効果を実感しやすい構成です。
はい。オンライン・対面・ハイブリッドに対応しています。規程の点検や面談ロールプレイのワークもブレイクアウトルームで実施できます。人事・労務とライン管理職など、複数部門からの同時参加も可能です。
ラクテスで改正法の理解度・両立支援リテラシーを事前・直後・3ヶ月後に測定します。知識の定着度を可視化し、実施報告書としてご報告します。規程対応や運用の進捗と合わせて、成果の把握に活用できます。
ライトプラン(年額98,000円相当・年間360回)を12ヶ月間、追加費用なしでご利用いただけます。研修の効果測定のほか、改正法の理解度・両立支援リテラシーの定着度テスト、労務知識の確認、社内検定など自由にお使いいただけます。期間終了後の継続は任意です。

CONTACTお問い合わせ・資料請求はこちら

page top