食品衛生法違反や食中毒事故は、営業停止・風評被害など経営上の重大リスクです。その防止を担う食品衛生責任者は、施設ごとに1名以上の配置が法令で定められており、担当者の知識レベルが企業全体のコンプライアンスを左右します。
採用・任命の前に、候補者の理解度を客観的に把握しておくことが重要です。以下のチェックテストを、選定・育成の判断材料としてぜひご活用ください。
正しい記述を選ぶ問題
以下の選択肢のうち、正しいものを1つ選んでください。
例題1
- 食品衛生法は食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。
- 食品衛生法は品の安全性の確保のために安全衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて市民の安全の保護を図ることを目的とする。
例題2
- 農林水産大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。
- 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。
答えと解説
例題１:①
食品衛生法（第3条）は「公衆衛生の見地」から定められており、一部の市民ではなく国民全体の健康保護を目的としています。
例題２:②
公衆衛生を所管するのは厚生労働省であるため、規格・基準の決定権は厚生労働大臣にあります（第11条）。
正誤判断問題
以下の説明文について、正しい場合は〇、間違っている場合は×を選んでください。
例題1
食品の安全確保についての国際的合意とは、「国民の健康保護の優先」「経済的合理性の重視」「関係者相互の情報交換と意思疎通」「政策決定過程の透明性確保」のことを言います。
例題2
我が国の食品安全行政の基本として、「食品安全基本法の制定」と「食品衛生委員会の設置」があります。
例題3
食育とは、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づけられるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てるものをいいます。その推進のために制定された法律が学校給食法です。
答えと解説
例題1．×
正しくは「科学的根拠の重視」です。食品安全の判断基準は経済的合理性ではなく、科学的根拠に基づくことが国際的に合意されています。
例題2．×
解説：正しくは「食品安全委員会の設置」です。「食品衛生委員会」という組織は存在しません。
例題3．×
解説：正しくは「食育基本法」です。学校給食法は給食の普及・充実を目的とした別の法律です。
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