リカレント教育の概要や、リスキリングおよび生涯学習との違いも含めて解説します。また、企業にとってのメリットや、文部科学省が提供する補助金・支援制度、リカレント教育に取り組む企業の具体的事例なども紹介します。
社会の変化やテクノロジーの発展に伴って、仕事で求められるスキルも刻々と変わりつつあります。こうした中、既存の人的リソースを持続的に活用するための方法として注目されているのがリカレント教育です。本記事では、リカレント教育の基本的な意味をはじめ、企業がそれに取り組むメリットや、政府の提供する支援制度などを解説します。
目次
リカレント教育とは?
リカレント教育とは、高校・大学などの学校教育を終えた後も、社会人が個々のタイミングで新たな知識やスキルを学び直して、それらを仕事に活かしていくことです。この「リカレント」という言葉は、英語の”Recurrent”に由来し、何度も繰り返されるさまを表します。つまり、リカレント教育は、一度きりの学習ではなく、社会人としてのスキルやキャリアの持続的な向上を目指すものです。
リスキリングとの違い
リカレント教育とリスキリングは、どちらも社会人の学び直しを指す点では同じです。ただし両概念は「その学習行為の主導者は誰なのか」という点が異なります。
リスキリングの場合は、企業が主導して、従業員が現代のビジネス環境へ適応できるようにそのスキルセットの更新を働きかけるのが特徴です。ここでは、従業員の学習内容やキャリアパスの定義も企業が自社のビジネス要件にあわせて設定し、そのための学習リソースを提供します。
他方で、リカレント教育で主体的な立場を取るのは基本的に従業員個人です。ここでは、個々の従業員が自らのキャリア目標や興味に基づいて学習を進め、新たなスキルや知識を習得します。学習の方向性や内容についても各従業員の意思が尊重され、ときには仕事を休職して大学などに再入学する場合もあります。
とはいえ、「リスキリング」と名乗ったからといって従業員の意思をないがしろにしていいわけではありませんし、「リカレント教育」を成功させるためにも企業の理解やサポートは非常に重要です。そのため、あまり概念上の違いに囚われず、どちらの場合でも企業と従業員の双方が歩調をあわせて取り組みを進めることが求められます。
リスキリングとは? リカレント教育との違いやDXとの関係、事例を紹介
生涯学習との違い
リカレント教育と生涯学習では、目的に違いがあります。
生涯学習とは、個人が一生涯にわたってさまざまな分野で学び続けることを意味します。この学びの範囲は、学校教育や職業訓練だけでなく、個人的な趣味や関心、奉仕活動などを通して得られるものも含まれるのが特徴です。そして、この学びの目的は「人生の充実」にその核心があります。
他方で、リカレント教育における学習範囲は、基本的に職業生活で役立つスキルや知識です。ここで目的となるのは、職場や業界のニーズに適応し、職業人としての成功やキャリアアップを実現することにあります。
リカレント教育が注目を集める4つの背景
現在、リカレント教育が注目されている背景には、いくつかの重要な社会的要因があります。これらの要因は、私たちの働き方、生き方、そして学び方に大きな影響を与えるものです。以下では、4つに分けてこれらの社会的背景について解説します。
1. ライフスタイルの変化
第一の背景は、「人生100年時代」の到来です。長寿化に伴って、人々のライフスタイルも変化し、労働者として働き続ける期間はより長くなりつつあります。しかし、長期にわたって働き続けていると、以前に学校や職場などで学んだスキルや知識が通用しなくなる場面が増えてきます。
そこで重要になるのが、社会に出てからも絶えず新しい知識やスキルを学び直していくことです。このようにリカレント教育は、長い職業生活を通じて陳腐化してしまった知識やスキルをアップデートし、職場や社会の中で長く活躍し続けるための方法として求められています。
2. 働き方の多様化
働き方の多様化も、リカレント教育が重要視される理由のひとつです。昨今では、雇用の流動化が進み、非正規雇用やフリーランスといった多様な働き方が増えています。
これらの変化は、個々人が自身のキャリアを自己管理する必要性を高めました。望み通りのキャリアを築くためには、スキルや知識を常に最新の状態に保つことが重要です。つまり、リカレント教育は、流動化する雇用状況の中でもキャリアの安定や成長を支えるために欠かせないものといえます。
3. DXによるデジタル技術の進化
デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉に象徴されるように、デジタル技術が急激に発展し、ビジネスにおける重要性を増していることも無視できない要因です。昨今では、IoTやAIといった最先端技術が実用化され、仕事で求められるスキルに大きな変化が生じています。
たとえば日常業務においてデジタル技術を使いこなしたり、それらを活用して新たな技術・サービスを生み出したりする能力が求められるようになっています。高度なデジタル人材は労働市場全体で不足していることもあり、その学習は個人にとっても組織にとっても大きな価値を有するためです。
4. 国際競争力の低下
日本の国際競争力が下降傾向にあることもリカレント教育が注目される理由です。スイスの国際経営開発研究所・IMDが毎年公表している「世界競争力ランキング」の2023年版によると、日本の総合順位は64か国中35位で過去最低となり、中国や韓国、シンガポール、台湾、香港などアジア周辺国よりも低い順位にまで下がっています。
（参照：https://www.imd.org/wp-content/uploads/2023/06/WCY_Booklet_2023-FINAL.pdf p.37）
こうした状況を呼んでいる主な要因のひとつには、少子高齢化などの問題と共に、新しい技術や知識を積極的かつ柔軟に受け入れる姿勢の欠如が挙げられます。先述のように社会状況が大きく変わっている中でも、経営層が危機感を抱かず、旧来の方法や価値観に縛りつけられた経営を続けていくのはリスキーです。
国際競争力が高い国ほどリカレント教育に力を入れる傾向にあります。こうした問題意識から、昨今では経営者自身もリカレント教育に取り組み、時代へ適応するために学び続けなければならないという見方が強まっています。
リカレント教育で企業が得られる3つのメリット
基本的に各個人が主体となって取り組むリカレント教育ですが、そのサポートをすることは企業側にも多くの見返りをもたらすものです。以下では、リカレント教育に取り組むことで企業が得られるメリットを解説します。
メリット1. 生産性の向上
リカレント教育によって従業員がスキルアップすることは、企業の生産性向上に資することです。特に現代の労働市場においては、労働力人口の減少が進んでいるため、既存の従業員の能力を最大限に引き出すことが求められます。特にデジタル分野での人材を育成することは、社内のDX推進に大きく貢献し、結果的に企業の成長にもつながります。
メリット2. 従業員満足度の向上
リカレント教育は、従業員の成長やキャリアアップに寄与します。優秀な人材ほど「どのようにキャリアを築いていくか」「そのために必要なスキルとは何か」について高い関心を抱いていると考えられます。そのため、リカレント教育を支援することは、こうした有為な人材に自己実現の機会を与え、自社に対する満足感や帰属意識を高めることにつながります。
メリット3. 離職率の低下
リカレント教育のもうひとつの重要なメリットは、離職率の低下です。先述のように、従業員のリカレント教育をサポートすることは、従業員満足度を高めることにつながります。仕事に対する価値観が多様化している中、職場を単に「給料を得る場所」として捉えるのではなく、「成長や自己実現の場」として捉えている人も少なくありません。したがって、リカレント教育で従業員に成長の機会を与えることによって、離職率の改善が期待できます。さらに、従業員のキャリア形成に協力的な姿勢や、離職率の低さは、優秀な人材を自社に呼び込むためのアピールポイントにもなります。
企業がリカレント教育をサポートする場合のポイント
基本的に従業員が主体となって行うリカレント教育ですが、多忙な業務に追われる中で時間を捻出し、学習を継続していくのは容易ではありません。そこで重要になるのが、企業からのサポートです。厚生労働省の「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」では、リカレント教育に際して、企業が特に提供すべき支援として以下の3つを挙げています。
① 学習時間の確保
従業員が学びに時間を割けるよう、企業側としては柔軟な勤務体制の整備や勤務時間の調整を行うことが重要です。たとえば、特定の曜日や時間は全社的に学び直しの時間とする、短期または長期の教育訓練休暇制度を導入する方法などが挙げられます。これにより、従業員は仕事と学習を両立するために過度の負担を負ったり、退職したりすることなく、学習を継続しやすくなります。
② 学習費用の支援
従業員がリカレント教育に取り組むハードルを下げるためには、費用の補助も重要です。具体的には、教材費や教育サービスの受講費用、資格試験費用の補助などが挙げられます。また、業務に役立つ講座を受講するために仕事を休む場合は、有給の教育訓練休暇を付与するのも効果的です。このような経済的支援を行うことにより、従業員が金銭的な負担を気にすることなく学習に専念できます。
③ 継続的な学習を促進する伴走支援
すべての人が主体的に学習を始め、継続し続けられるとは限りません。そこで重要になるのが、企業側から個々の従業員に対して伴走支援を行うことです。具体的には、学習計画の立案や進捗に関する相談支援、管理職やキャリアコンサルタントによる定期的な声かけ、1on1ミーティングなどが挙げられます。
リカレント教育の手段
以下で紹介するように、リカレント教育を受ける方法は多岐にわたります。学習内容やニーズに応じて最適な手段を採用することが無理なく学習を続けるポイントとなります。
大学・大学院・専門学校の社会人コースを受講する
大学や大学院、専門学校は、社会人を対象とした教育プログラムを提供している場合があります。専門分野に特化したコースや、夜間・週末の受講が可能なコースなどがあり、仕事との調整がしやすい学習スケジュールで提供されているのが特徴です。基本的にこうした教育機関を利用するには、入学金や授業料が発生しますが、その分野について高い見識を備えた専門家から学べるのは大きなメリットです。
オンライン講座 （MOOC）を利用する
リカレント教育の手段としては、MOOC（Massive Open Online Course：大規模公開オンライン講座）も非常に有効です。世界中の多くの大学や企業が、さまざまな分野におけるオンライン講座を提供しており、これらを利用すれば、時間や場所に縛られず、自分のペースで学習を進めることが可能です。それぞれに適した講座を探す際には、文部科学省が運営する情報提供サイト「マナパス」を利用することをおすすめします。このサイトでは、地域や学校の種別、課程、通学か通信かなど、条件別にさまざまな講座を検索できます。
公的職業訓練 （ハロートレーニング）を利用する
ハローワークが提供する公的職業訓練も、リカレント教育の手段として活用できます。ハローワークは、就業に必要なスキルや知識を習得するためのプログラムを提供しており、その中には在職中の社会人が受講できるものもあります。多くの場合、これらの訓練は無料で提供されており、ハローワークでの職業相談に加え、面接および筆記試験に合格することが受講条件となります。
社内教育・研修を受講する
社内で教育・研修プログラムを受講する方法もあります。実際に近年では、独自プログラムを開発したり、産学連携によってカリキュラムを構築したりと、従業員のスキルアップやキャリア開発を支援する目的で社内に学びの場を用意する企業も増えつつあります。社内に教育体制を構築することは、学習の方向性を自社のビジネスニーズに適した内容へ調整しやすくする効果も見込めます。社内に教育・研修のノウハウやリソースが不足している場合は、以下で紹介する公的機関の支援やMOOCの活用も検討しましょう。
リカレント教育を実施する企業への助成金・支援制度
政府はリカレント教育を実施する企業に対して、さまざまな助成金・支援制度を提供しています。リカレント教育に取り組む際は、これらの制度を有効活用するのがおすすめです。
人材開発支援助成金
厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金」は、事業主が従業員のスキルアップや人材育成を支援する際に受けられる助成金です。この助成金には、2023年現在、以下の7つのコースが存在します。
1. 人材育成支援コース
2. 教育訓練休暇等付与コース
3. 人への投資促進コース
4. 事業展開等リスキリング支援コース
5. 建設労働者認定訓練コース
6. 建設労働者技能実習コース
7. 障害者職業能力開発コース
たとえば人材育成支援コースでは、職務に関連する知識・技術の習得、中核人材の育成、有期契約労働者の正社員転換などを目的とした職業訓練が対象です。このように、人材開発支援助成金はさまざまなニーズに対応しているので、自社に適したものがないか確認することをおすすめします。
生産性向上支援訓練
生産性向上支援訓練では、専門的な知見やノウハウを持つ民間機関等から各企業のニーズに応じた講義やグループワークなどの職業訓練を受けることができます。独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が提供しており、特に組織マネジメントや生産管理、マーケティング、データ活用の知識やスキルを学習できます。
全国に設置されているポリテクセンター（職業能力開発促進センター）やポリテクカレッジ（職業能力開発大学校）には、「生産性向上人材教育支援センター」が設けられており、企業はここで人材育成に関する相談を行ったり、職業訓練の指導を受けたりすることが可能です。自社に指導員の派遣を依頼することもできます。
リカレント教育を支援する企業の実例
リカレント教育の重要性が高まる中、多くの企業が従業員の能力開発やキャリア支援に力を入れています。ここでは、リカレント教育に取り組んでいる企業の実例を紹介します。
事例1：味の素株式会社｜企業価値向上のための人的資産強化
味の素株式会社は2030年までに「食と健康の課題解決企業」になることを目指してリカレント教育に取り組んでいます。従業員は会社による強制ではなく自律的なキャリア開発を支援しているのが特徴で、DXや栄養、環境などの分野におけるリテラシー向上に重点を置いた勉強会や講座を開講しています。
特に注力しているDXの分野では「ビジネスDX人財育成コース」を導入し、経済的支援も含めてデジタル技術に精通した人材の育成に取り組んでいます。このコースは全従業員を対象に公募制で参加できるのが特徴です。さらに、社内起業家の発掘・教育に投資し、従業員の課題解決力を向上することを目指しています。
事例2：株式会社メルカリ｜博士課程進学の制度を導入
株式会社メルカリは、高度な専門知識を有した従業員を育成するべく、従業員の博士課程進学を支援する制度を設置しています。具体的には、選考によって選ばれた従業員に対し、博士課程進学に伴う学費支援や研究時間の確保を行うなどです。
また、同社ではセミナー受講や書籍購入の補助など、さまざまな学習支援を実施しています。高度な研究を通じて得られる専門知識や考え方、幅広い視野は、企業のイノベーションや長期的な競争力の向上に寄与することが期待されます。
事例3：富士通株式会社｜学びのための社内プラットフォーム構築
富士通株式会社は、デジタル環境を最大限に活用し、従業員の学びを支援するための社内プラットフォーム「FLX（Fujitsu Learning Experience）」を構築しました。この取り組みは、従業員が自主的に最先端技術を学べるように学習環境を整えることに重点が置かれています。
FLXには、これまで各部門に散在していた学びの機会やコンテンツが集約されており、従業員は自分のキャリア目標にあわせて自由に活用することが可能です。さらに外部のMOOCとも契約し、従業員が最先端の技術に関するコンテンツを自由に利用できるようにしました。このように、リカレント教育を実施する際は、社内と社外両方のリソースを積極的に活用するのが効果的です。
自社主導のリカレント教育には「ラクテス」が使える
富士通株式会社の例が示すように、企業が自社主導でリカレント教育を行う場合にも、必要に応じて社外のサービスを活用することをおすすめします。「ラクテス」は、人事担当者が自社オリジナルの筆記試験を簡単に作成できるシステムとして有効です。採用目的だけでなく、社内教育向けのテストや適性検査テストの作成にも利用できます。
たとえば面接だけではわからない職種適性チェックや、基本的なExcel操作のスキルチェック、リーダーシップや組織のマネジメント力を測る管理職向けのテスト、ビジネスマナーについての基礎知識を問うテスト、プログラミングの理解度を確認するテストなど、さまざまな種類のテスト作成が可能です。
テストの受験から採点までをオンライン上で自動化できるため、テスト運営の効率化・適正化にも役立ちます。
これらの効果によって、企業は人事担当者の負担を抑えつつ、自社主導のリカレント教育プログラムをより効果的かつ効率的に運営しやすくなります。
まとめ
リカレント教育は従業員の主体性が強調される学びですが、その支援をすることは企業にとっても多くのメリットがあります。というのも、従業員が継続的に知識やスキルをアップグレードしていくことは、自社の生産性向上に直結するほか、その学習を支援することで従業員満足度や離職率の改善が期待できるからです。
リカレント教育やその支援の方法にはさまざまな種類があります。判断に迷った際は、本記事で紹介したように他社の事例を参考にしたり、公的機関の支援を受けたりすることを積極的に検討しましょう。社内に教育体制を築く場合にも、「ラクテス」のような社外のサービスを適宜活用することで、効率的かつ効果的にリカレント教育の推進ができます。